MANTRAは、OMトークンをイーサリアムERC-20標準から独自ブロックチェーン上のネイティブトークンに完全移行する重要なガバナンス提案を発表した。
目的は流動性・セキュリティ・スケーラビリティの向上であり、MANTRAの現実資産（RWA）トークン化エコシステムの成長加速を狙う。この提案は長期的な成長、規制順守、エコシステム進化の基盤づくりを目指している。
MANTRA、大規模なトークン改革を提案
チームによると、すでに2.5億以上のOMトークン（ERC20供給の28%）がMANTRAチェーンへ移行済み。今後ネットワーク全体で移行を完了させる計画だ。
提案では、イーサリアム版OMトークンからMANTRAチェーン版ネイティブトークンへの完全移行を2026年1月15日までに完了予定。ERC20 OMは管理されたサンセットプロセスで廃止され、その後はMANTRAチェーン版OMのみが正式トークンとして認識される。
チームはプロセスの透明性を重視し、すべての関係者が円滑に移行できるよう詳細な指示を提供すると強調した。
ブリッジは閉鎖され、残る非ブリッジERC20 OMはMANTRAチェーン協会が回収してエコシステムに活用。廃止後はネイティブOMが唯一の正式バージョンとなる
インフレ率は8%に調整し、ステーキングAPRは約18%を目指す。また、OMトークンの供給上限を25億に制限する提案も含まれ、無制限の発行による価値毀損を防ぐ。
バンクモジュールを更新し、供給を25億に制限。この提案が通過すれば即時に実施される
提案にはBase、Polygon、BNBチェーン、イーサリアムなどからの流動性をMANTRAチェーンに統合する計画も含まれる。第一段階は承認後すぐ開始され、イーサリアム流動性は2025年第4四半期に移行予定。
これにより流動性プールが拡充され、DeFiユーザーの利便性が向上する。さらに分散化を強化するため、MANTRAチェーン協会は2025年第3四半期までにバリデーター数を5から2に削減する。
MCAバリデーターは5から2に減少し、再配分ステークは全バリデーター間で分散化を強化する
また、2025年末までにMCAバリデーターへの手数料導入も予定。これによりガバナンス参加が促進される。
さらに、シビル攻撃対策とステーキング報酬資金の再配分を行い、以下の3分野に重点投資する：
- MultiVMアプリケーション開発で技術基盤を強化
- RWA発行者オンボーディングプログラム
- トークン化資産の採用促進インセンティブ
ガバナンス提案は現在コミュニティ投票中で、8月22日に投票終了予定。
提案はOM価格が低迷する中で出された。BeInCrypto Marketsによると、OMは過去1か月で22.5%下落し、本稿執筆時点で0.23ドルで取引されている。
90%暴落後も完全回復には至っていない。チームはトークンバーンなどの施策を講じているが、価格は高値から大幅に下回ったままだ。
この提案が承認されるか、そしてOMの将来にどのような影響を与えるかは不透明だ。ただし、MANTRAが業界での地位を固め、エコシステムの長期的成長を後押しする重要な一歩であることは間違いない。
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