事情に詳しい複数の関係者によれば、ポリゴンは大規模な社内レイオフを実施した。業界関係者がBeInCryptoに語ったところによると、今週、全従業員の約30％が解雇された。ただし、同社は公式発表を行っていない。
一方、SNS上では情報が広まり始めている。ポリゴン関係の従業員やエコシステムの関係者が、突然の退職やチームの変化について投稿している。ポリゴンラボは現時点でコメント要請に応じていない。
ポリゴンに大きな戦略転換か
レイヤー2ネットワークであるポリゴンによる大規模なレイオフは、これが初めてではない。2024年にも、同社は従業員の約20％を解雇した。
今回のタイミングは、ポリゴンがここ数週間で示唆してきた大規模な組織再編に合致する。今月初め、ポリゴンラボは、スケーリングやDeFi中心のモデルから大きく方向転換し、新たな決済中心戦略に向けて人員を再編すると公表していた。
この転換の背景には、ポリゴンによる2億5000万ドル超の企業買収がある。買収には、米国規制下にある法定通貨から暗号資産へのオンランプ企業Coinmeや、ウォレットおよびクロスチェーン決済インフラ提供のSequenceが含まれる。
これらの資産が統合され、現在のポリゴンにおける「Open Money Stack」の中核を形成している。これは、規制されたステーブルコイン決済やオンチェーンでの資金移動に対応する垂直統合型システムである。
同時に、ポリゴンはネットワークのアップグレードを継続してきた。最近ではMadhugiriアップグレードによってスループットが向上し、より多くの取引量に対応できるようになった。
これらの変化は市場にも反映されている。ポリゴンの独自トークンPOLは、ここ数週間で急騰した。
一方、社内ではその変革が大きな犠牲を伴っているようだ。
現時点で、ポリゴンは解雇に関する報道を正式には認めていない。しかしながら、従業員離脱はすでに各種SNS上で明らかになっている。
