暗号資産が投機の対象から正規の決済手段へ移行しつつある兆しが、米国各地で現れている。
加盟店の導入拡大、大手銀行のビットコイン事業参入、そして決済インフラへの巨額投資が重なり合い、2026年が暗号資産決済の転換点になるとの見方が強まっている。
Sponsored加盟店の39％が暗号資産をすでに導入
ペイパルと全米暗号資産協会（NCA）が1月27日に発表した調査によると、米国の加盟店の39％がすでに暗号資産による決済を受け入れている。また、84％が今後5年以内に暗号資産決済が一般的になると予想している。
導入を推進しているのは消費者の需要である。加盟店の88％が、顧客から暗号資産での支払いについて問い合わせを受けているとし、69％が「顧客は少なくとも月に1回は暗号資産で支払いを希望している」と答えた。世代別では、ミレニアル世代が77％、Z世代が73％と高い関心を示している。特筆すべきは、中小企業におけるZ世代からの問い合わせ率が82％と最も高く、中堅企業（67％）、大企業（65％）を大きく上回る点である。
業界別では、ホスピタリティ・旅行が81％でトップとなった。これにデジタルグッズ、ゲーム、高級小売（76％）、小売・EC（69％）が続く。
「今回のデータと顧客との対話の両方から分かるのは、暗号資産決済が実験段階を超え、日常の商取引に移行し始めているということだ」とペイパルのメイ・ザバネ、暗号資産部門バイスプレジデント兼GMは語る。「クレジットカードやオンライン決済と同じくらい親しみやすい方法で暗号資産決済が提供されれば、それは強力な成長エンジンとなる」
注目すべきは、加盟店の90％がクレジットカード導入と同様に簡単であれば暗号資産を受け入れると答えた点である。
Sponsored Sponsored「このデータが示しているのは、関心が障壁なのではなく『理解』が障壁だということだ」とNCAのスチュ・アルデロティ会長は語る。「我々は知識のギャップを埋め、暗号資産がいかにシンプルで使いやすく、一般の企業や消費者にもアクセスしやすいかを示そうとしている」
米主要銀行の60％がビットコイン参入
伝統的な金融機関も動きを加速させている。暗号資産金融プラットフォームRiverの2025年1月時点のデータによると、米国資産上位25行のうち60％にあたる15行が、ビットコインのカストディまたは取引サービスを提供または提供予定と回答している。
PNCグループはカストディ・取引両サービスを開始した。JPモルガン、チャールズ・シュワブ、UBSは取引サービス開始を発表。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴは富裕層向けにサービスを提供している。アメリカン・エキスプレスはビットコイン報酬カードを導入した。
Sponsored Sponsored1年前までは、ウォール街の大手企業の多くが様子見姿勢だった。現在は暗号資産事業への参入が相次いでいる。これは機関投資家や富裕層による需要が、無視できない水準に達した証左である。
Meshがユニコーン企業に躍進、インフラ投資が加速
決済インフラへの投資も加速している。暗号資産決済ネットワーク「Mesh」は1月27日、シリーズCで7500万ドルを調達し、評価額は10億ドルに達したと発表。累計調達額は2億ドルを超えた。
投資ラウンドはドラゴンフライ・キャピタル主導で、パラダイム、コインベース・ベンチャーズ、SBIインベストメントが参加した。注目すべきは、一部資金がステーブルコインで決済された点だ。Meshは、これは「企業レベルの実行、監査性、統制が確保されれば、世界の機関投資家も安心してブロックチェーン起点の決済に移行している明確な証拠」とした。
SponsoredMeshの中核技術「SmartFunding」では「Any-to-Any」の仕組みを実現。消費者は保有する任意の暗号資産（ビットコインやソラナなど）で支払いでき、加盟店は希望するステーブルコイン（USDCやPYUSD）または法定通貨で即時決済を受け取ることができる。現在ネットワークは、世界で9億人超にリーチしている。
「次の10年で勝者になるのは、最も多くのトークンを発行した企業ではなく、従来型カード決済網を不要にする『ネットワークのネットワーク』を構築する企業だ」とMeshのバム・アジジ共同創業者兼CEOは語る。
2026年は転機となるか
これら3つのデータは同じ方向性を示している。特に若年層を中心に、暗号資産決済への消費者需要は既に分水嶺に達した。加盟店や金融機関もそれに呼応している。そしてインフラ強化に巨額の資本が投じられている。
課題も残る。ペイパルとNCAの調査が明らかにしたとおり、「簡便さ」が未だ最大の障壁である。ただしMeshのような企業が、裏方で複雑さを解消し、従来決済と同等の体験を実現することに注力している点は心強い材料である。
暗号資産は投機の世界からインフラの世界へ移行しつつある。2026年はその本格的転換の始まりとなる可能性が高い。
