メタプラネット（東証スタンダード市場、コード：3350）は2日、2026年12月期第1四半期（1月〜3月）におけるビットコイン取得活動が完了したと発表した。同四半期に新たに5,075BTCを取得し、2026年3月31日時点の総保有量は40,177BTCに達した。総取得コストは約6,233億7,000万円、平均購入単価は1BTC当たり15,515,598円となっている。
四半期取得の概要と実質純取得単価
同社が今四半期に取得した5,075BTCの加重平均取得単価は、1BTC当たり約12,540,793円、購入総額は約636億4,500万円だ。同社はビットコイン関連オプションを活用した「ビットコイン・インカム事業」を並行して運営しており、当四半期の同事業売上高は約29億6,900万円に上った。この収益を取得1BTCあたりに換算すると585,080円相当となり、これを取得原価から控除した「実質純取得単価」は1BTC当たり約11,955,713円となる。同社によると、この水準はbitFlyer（BTC/JPY）における四半期出来高加重平均価格（VWAP）の約11,869,387円と概ね同水準だという。同社は中長期的に四半期VWAPと同等かそれ以下の実質純取得単価の実現を目標としている。
BTCイールドは2.8%、資本市場活動も相次ぐ
同社が開示するKPI「BTCイールド」は、ビットコイン総保有量と完全希薄化後発行済株式数の比率変化を示す指標だ。2026年1〜3月期のBTCイールドは2.8%で、前四半期（2025年10〜12月期）の11.9%から大幅に低下した。BTCゲイン（新株発行がなかった場合のビットコイン純増相当量）は876BTC、BTC円ゲイン（BTCゲインを円換算した指標）は約92億9,300万円となった。資本市場面では、同四半期中に2度の第三者割当増資を実施。1月には普通株式と第25回新株予約権の発行により約122億円を、3月には普通株式と第26回新株予約権の発行により約408億円を調達した。また、3月16日にはEVO FUNDを割当先とするムービングストライク型の第27回新株予約権（潜在株式1億株相当）の発行も決議しており、行使開始は2026年4月16日を予定している。調達資金の一部は既存借入金の返済に充当しており、将来の永久優先株発行に向けたバランスシートのデレバレッジを進めているとしている。
