ストラテジーは、最大の法人ビットコイン保有企業であり、2026年6月1日付のForm 8-K提出書類で初めてビットコイン売却を認めた。
同社は5月26日から31日にかけて、32ビットコインを約250万ドルで売却したが、財務には依然として84万3706ビットコインを保有している。
オンチェーンの疑念、正式発表で裏付け
トレーダーやオンチェーン分析者が、ストラテジーのウォレットが数日前にビットコインをコインベースプライムに移動していることを確認し、強い憶測が広がった。
アーカム・インテリジェンスやコミュニティのトラッカーがこの異例の動静を発信し、5月31日までに売却が発生するかどうかを巡るポリマーケットでの賭けが盛り上がった。
あるトレーダーが市場の売却発生確率が11％程度の際に「はい」に大きく賭けた。6月1日の提出書類は同氏に軍配を上げ、約20万ドルの配当金を獲得した。
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ストラテジーが前回ビットコインを売却したのは2022年12月で、税金対策のため704ビットコインを手放し、2日後に再び買い戻していた。
最新の提出書類には、先週分のビットコイン売却に関する以下の詳細が記載されている。
- 売却：32ビットコイン、平均単価約7万7135ドル（手数料控除後）
- 5月31日時点の保有数：84万3706ビットコイン、取得額約638億7000万ドル（平均単価約7万5699ドル）
- 目的：売却益は優先株配当（STRF、STRCなど）支払いに充当
- ドル準備金：9億ドル分は義務履行のために留保
期間中、ビットコインは7万2000～7万4000ドル付近で推移しており、ストラテジーは直近水準よりも高値で売却したことになる。
この売却は保有比率の0.004％未満にとどまるが、これまでの純粋な積み増し路線からの転換点となる。
ストラテジーは、ATM型増資や優先株発行で調達した資本を活用し、週単位で数千ビットコインを購入してきた。
こうした資本市場による調達と選択的な売却を組み合わせる運用姿勢は、経営陣による積極的な財務管理方針とも一致している。
優先配当金や債務返済は引き続き最優先事項であり、これを支えるドル準備金で裏付けされる。
ビットコインの価格変動が続き、法人財務運用への注目が高まる中、大規模な売買があればセンチメントに影響する可能性がある。
ストラテジーの1株当たりビットコイン数や利回り目標は、成長・義務・ビットコイン長期保有のバランスを図る同社の経営ストーリーにおいて今後も主軸となる見通し。
