ビットコインを最大規模で保有する上場企業であるマイクロストラテジーが、今週にもBTCの追加購入を再開する見通し。これは、同社の財務戦略で最長クラスの買付け継続が一時中断した後の動き。
日曜日、マイケル・セイラー会長は、SNSプラットフォーム「X」において恒例の「オレンジドット」追跡投稿を復活させ、「Back to work（仕事に戻る）」と投稿した。
STRC反発でストラテジー社の追加ビットコイン購入観測
過去数か月間、同様のフレーズが数千万ドル規模のビットコイン購入を示す信頼性の高い先行指標として機能してきたことが注目点。
マイクロストラテジーは現在76万2099BTCを保有しており、評価額は500億ドル超。今週さらに購入すれば、同社のリードはさらに拡大し、バランスシート上でBTCを保有する他の上場企業との差が一層鮮明となる。
一方で、新たな購入規模については明らかにされていない。
それでも、同社の資金調達の動向を追う市場ウォッチャーは、直近で発行されたSTRC優先株が、十分な購入余力を回復させた可能性を指摘。これにより、少なくとも1500BTCの取得資金が確保できるとの見方。
これは前週からの転換点となり得る。前週はSTRCが主に額面割れで取引され、同社が新規調達した資金で追加のビットコイン購入が難しかった模様。
一方で、注目は次の購入だけでなく、その資金調達の仕組みにも広がっている。STRCは同社のビットコイン戦略の資金調達手段のひとつで、2026年4月時点で年率11.5％の変動配当を支払う仕組み。
STRC発行以降、この優先株だけで5万792BTCのビットコイン取得を実現。同社最大規模のコーポレートBTCトレジャリー形成を支える重要な資金調達手段となっている。
もっとも、この戦略には賛否が分かれている。
MSTRの支持者は、同社の資金調達モデルを大規模にBTCを積み増し、株式市場における資産プロキシとしての色を強める高い確信に基づく手法と評価。
一方、批判的な見方では、優先株配当に伴う負担の増大によって、ビットコイン価格が急落または長期下落局面に入った場合に、同社のリスクが高まると指摘する。
