ストラテジーは、2026年3月にStretch（STRC）優先株を通じて15億6000万ドルを調達し、同月のビットコイン（BTC）購入額の約半分を資金調達した。一方、デジタル資産トレジャリー（DAT）分野の他社の一部は保有資産を売却した。
この乖離は、ストラテジーと、低迷する価格と利益率圧縮を受けBTC売却を余儀なくされているDAT企業の間で、格差が拡大していることを浮き彫りにしている。業界にとって重要な疑問も生じている。BTCに集中する企業における資金調達の主な手段として、優先株式が主流となる可能性はあるか。
ストラテジー、STRC計画でBTC数十億ドル投資
ストラテジーは、2026年に約9万BTC（約72億5000万ドル相当）を保有するに至った。この水準は、既に2025年の全購入額の40％に相当し、2022年の弱気相場期間に積み上げたBTCの10倍となる。
STRCは年率11.5％の累積配当を毎月支給し、額面100ドル近辺で取引されるよう調整される。利回りの高さと低ボラティリティが高い需要を呼んでいる。
バイナンスリサーチによると、3月の取引高は43億5000万ドルと過去最高を記録し、前月比で95％増となった。
一方で、逆方向に進む企業もある。例えば、MARAホールディングスは、転換社債の償還目的で1万5133BTC（約11億ドル相当）を売却した。ライオット・プラットフォームズは、2026年第1四半期に3778BTC（2億8950万ドル相当）を売却。コアサイエンティフィックは、1月に1900BTCを売却した。
ジーニアス・グループは、4月1日に保有する全84.15BTCを売却した。ナカモト・ホールディングスは、3月に約284BTC（約2000万ドル相当） を縮小した。
「ビットコイン価格の低迷とmNAVプレミアムの縮小で、業界全体が流動性制約に直面するなか、ストラテジーは他社と大きく距離を置いている」とバイナンスリサーチは記している。
その対比は鮮明である。DAT企業は、事業運営や債務対応のためにBTC準備を取り崩し、株価下落とも戦わねばならない。一方、ストラテジーはSTRC株によって、購入を継続するための独自の資金調達チャネルを構築した。
優先株式の連鎖危機が始動
この手法は、今やストラテジーだけのものではない。StriveもSATAという優先株型の資金調達手段で2億5000万ドル超を調達し、年率12.75％の配当を実現している。
「STRCモデルが継続的に成功を収めれば、業界全体での模倣も間近だ」とバイナンスリサーチは指摘している。
今、BTC売却で経費や債務返済を強いられているDAT各社にも、優先株式のような金融手段は新たな道となりうる。資産を低迷時に売却する代わりに、利回り付きの証券を発行し固定収入型の資本を集め、それをBTC購入資金に転換できる。
このモデルがより広く採用されれば、バイナンスリサーチが「業界全体での新たなビットコイン買い圧力」と形容する体制が確立する可能性もある。
「ただしSTRCの積極的な発行は、ストラテジーの20億ドル現金準備を早期に消耗しかねない。さらに、BTC相場が大幅に悪化した場合、STRCには構造的な下支えがない」と同リポートは補足する。
このモデルがさらに広がるかどうかは、長期的な下落相場でも機能するかにかかる。今のところ、MicroStrategyは買いを続け、他社が売却を進める中で、優先株を活用した資金調達が中心となっている。
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