モルガン・スタンレーが、機関投資家向けに直接暗号資産のカストディ（保管）サービスを提供するため、全国信託銀行の免許取得を申請した。これはウォール街によるデジタル資産分野への進出が大きく加速した動きである。
資産9兆ドル規模の大手銀行が、この新規チャーター申請を通貨監督庁（OCC）に2月18日に提出した。
モルガン・スタンレー、新OCC申請でBitGo・アンカレッジに対抗
承認されれば、モルガン・スタンレーはBitGoやアンカレッジ・デジタルなど暗号資産に特化したカストディアンに直接対抗する存在となり、同時に伝統的銀行規制の限界にも挑戦することとなる。
今回の申請は、競争環境における大きな転換点となる。OCCはこれまでにも暗号資産特化企業へ条件付き信託免許を付与してきたが、伝統的大手証券会社が完全な承認を獲得すれば、規制監督の大幅な緩和を示すシグナルとなる。
業界アナリストは、この動きの加速をトランプ米大統領による、従来型金融機関のデジタル資産分野参入に向けた連邦ガイドライン明確化の取り組みに起因すると分析している。
「今年は人々が驚くことになる——世界最大級の金融機関や企業が暗号資産に本格参入する」Bitwiseのハンター・ホースリーCEOは語った。
同時に、モルガン・スタンレーの申請は、カストディ、取引、ステーキングを一体的に提供する野心的な計画も明らかにしている。
したがって、今回のOCC申請は、機関向けの資産管理とリテール取引事業を明確に分離した2本立てのデジタル資産戦略の一環となっている。
機関部門では、同行がブロックチェーン基盤整備に積極投資している。エンジニアリード職の最近の求人では、分散型金融および現実資産トークン化のためのプラットフォーム構築を進めていることが示された。
その職務では、イーサリアムやポリゴンなどのパブリック・ブロックチェーンと、ハイパーレジャーやカントンといった非公開型の承認不要ネットワークの両方への知見が求められている。
これにより、伝統的な機関資産とパブリックネットワークの流動性を橋渡しする銀行の意向もうかがえる。
一方、モルガン・スタンレーは同時に、大規模なリテール事業拡大の準備も進めている。
同行は2026年前半にイートレードプラットフォームで直接暗号資産取引事業を開始し、ビットコイン、イーサリアム、ソラナを個人投資家にも提供する計画である。
このイートレード統合は、コインベースやロビンフッドなどリテール重視の暗号資産取引所に直接対抗するものとなる。
まさにこの2本立てアプローチは、伝統的大手金融機関全体に広がるトレンドを浮き彫りにしている。
ワシントンでの規制緩和ムードが進む中、老舗銀行は暗号資産戦略を急速に加速している。今やWeb3専門人材を積極採用し、ETF受託だけでなく基幹インフラ開発にまで領域を拡大しつつある。
