モルガン・スタンレーは、9兆ドル規模の銀行大手として、米国スポット型ビットコインETF市場への参入を計画しており、同カテゴリーで最も低い手数料を提示する。
この価格設定の動きは、同銀が暗号資産業界で最も競争が激しいプロダクト分野の市場シェアを迅速に獲得する狙いであることを示す。
モルガン・スタンレー、新ビットコインETFの手数料0.14％に設定
同銀行は3月27日、提出済みのS-1登録申請書を修正し、今後提供予定のETFに対して0.14%の手数料を提案した。
「トラストは、ユニタリーの委託スポンサー報酬（年率0.14％）を毎日計上する。この報酬額および日々のビットコイン支払額は価格ベンチマークにより決定される」と申請書に記載した。
この料金体系は市場で最安水準であり、業界をけん引するブラックロック発行のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）よりも大幅に安い。現在IBITの手数料は0.25％。
ノヴァディウス・ウェルスマネジメント社長ネイト・ジェラシ氏は、この手数料率は暗号資産ETFに限らず、コモディティ系商品の中でも際立っていると述べた。
「モルガン・スタンレーは世界最大級の有力金融会社であり、スポット型ビットコインETFの立ち上げを計画している。そのETFの手数料はカテゴリー最安であり、世界最大の現物ゴールドETFよりも大きく下回る」とノヴァディウス・ウェルス社長ネイト・ジェラシ氏はX上で投稿した。
また、競合他社が市場に参入してから2年以上が経過していることを考えれば、この積極的な価格戦略は当然の流れといえる。
米国のスポット型ビットコインETFは2024年の承認以来、累計で559億3000万ドルの純流入を記録した。運用残高は総額で847億7000万ドルとなり、これは全世界のビットコイン供給量の約7％に相当する。ブラックロックのファンドが現在セクターを独占しており、純資産は514億9000万ドル。
市場関係者は、モルガン・スタンレーは大規模な販売網を武器にこれら有力プレーヤーに挑む態勢が整ったと指摘する。
同行のウェルスマネジメント部門はおよそ6兆ドルの顧客資産を管理し、1万6000人の金融アドバイザーを擁する。
これまでモルガン・スタンレーは、これらのアドバイザーが顧客にサードパーティーのビットコインETFを提供することを認めていた。自社ファンドの立ち上げによって、暗号資産サービスを垂直統合し、手数料収入を直接得ることが可能になる。
一方、今回のモルガン・スタンレー・ビットコインETFは、この金融大手によるデジタル資産領域の大規模展開の一端にすぎない。1月にはイーサリアムやソラナを含む他のデジタル資産のETF申請も行っている。
ETF以外でも、同行はDeFiおよび現実資産のトークン化に対応するため、コアインフラの構築を積極的に進めている。
