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マイクロストラテジー、優先株が100ドルでビットコイン投資拡大

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編集:
Shigeki Mori

05日 1月 2026年 17:24 JST
  • STRCが$100に迫ることで、マイクロストラテジーは希薄化を抑えつつATMで資金調達が可能となる。
  • 優先配当を活用し、レバレッジを効かせたビットコインの蓄積を実施、ビットコインが利回りを上回れば株主の利益拡大につながる。
  • 主なリスクはビットコインの下落や強制売却ではなく、MSTRがビットコインの上昇に遅れることだ。
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STRC株価が再び100ドルに迫る展開となり、マイクロストラテジーの優先株戦略が今週再び注目を集めている。

11月初旬に株価が4営業日連続でパリティ(額面価格)を維持し、約100億ドルのATM(At-the-Market)売却が行われた記憶がよみがえる。

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STRC優先株でマイクロストラテジーはビットコイン保有拡大と希薄化抑制を両立

投資家やアナリストは、同社がSTRC優先株を活用しビットコインを蓄積する戦略を注視している。この戦略により、普通株の希薄化を最小限に抑えつつ、株主に大きなリターンをもたらす可能性がある。

Strategy’s STRC Performance
STRC株の推移 出典: MicroStrategy Website

「このビットコイン価格の推移が続けば、STRCは今後9営業日ほど100ドルに迫る展開になりそうだ。直近でSTRCがパリティを付けたのは11月初旬の4営業日。当時は約100億ドルのATM売却につながった。増幅されたビットコインは、今にも暴騰しそうだ」と暗号資産ストラテジストのジェフ・ウォルトン氏は現状の値動きの重要性を強調した。

同氏のコメントは、有利なプレミアムで繰り返しATM増資を行うことで、マイクロストラテジーがさらなるビットコインの取得資金を確保できる可能性を示している。

STRCの仕組みは、事実上レバレッジをかけたビットコイン投資となる。BTCの上昇益は株主に還元され、リスクは構造化された優先株発行で管理される。

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STRCが100ドルを付ければ、マイクロストラテジーは11月初旬のATM成功を再現できる体制といえる。これにより、同社のビットコイン保有高がさらに強化され、投資家の関心も高い。強気姿勢が鮮明になっている。

「マイクロストラテジーがSTRCを10万ドル分発行し、利回り11%で1BTCを10万ドルで購入した場合、年間配当は1万1000ドルとなる。5年後、ビットコインが100万ドルまで上昇すれば、MSTRは100万ドル分のBTCを保有しているが、STRC配当への支払い総額は5万5000ドルにとどまる。この場合、株主の利益は84万5000ドル(90万ドルの価格上昇−5万5000ドルの配当=84万5000ドル)」と暗号資産金融アナリストのマーク・ハーヴィー氏は解説する。

ハーヴィー氏は、このスキームにより普通株の希薄化を抑えてビットコイン保有高を拡大できる点、かつBTCが配当利回り(11%)を上回れば株主に利益が還元される点を強調した。

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下落より上昇リスク重視 ビットコイン高騰がMSTR戦略を後押し

一方、アルカのジェフ・ドーマンCEOは、投資家がリスクのポイントを誤解していると警鐘を鳴らす。同氏はMSCI除外懸念が高まるなか、以下のように述べている。

「多くの人はMSTRについて“MSCI除外=大きなリスク”と考えているが、これは軽微な問題に過ぎない(株には多少悪影響だが、BTCには無関係)。一方、BTC急落はMSTRに影響しない(同社は強制的な売却を強いられない。2年以上分のキャッシュがあり、売却義務となる契約条項もない)。最大のリスクはむしろビットコインが高騰し続けているのに、MSTR株が動かなくなることだ」とドーマンCEOは述べている。

同氏によれば、ストラテジーのMSTR株がBTCと連動しなくなりmNAVから大きく乖離して下落すれば、戦略のストーリーは崩壊するとみられる。

「mNAVが大きくマイナスになれば、ATM増資は不可能。株価買い戻しのため、ビットコイン売却を検討せざるを得ないだろう」とドーマンCEOは付け加えた。

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このように、従来はBTC下落が主なリスクと見なされていたが、実はBTCの上昇に株価が追随できない場合こそMSTRの戦略に限界が生じる可能性がある。したがって、ストラテジー株の5%上昇は強気投資家に明確なアップサイドをもたらす。

Strategy (MSTR) Stock Performance
ストラテジー(MSTR)株の推移 出典: Google Finance

「ストラテジー株は一晩で5%上昇した。サイラー氏は、一度の取引で得たプレミアムだけで、年間配当支払いに十分な資金を調達できる可能性があるのが興味深い」とアダム・リビングストン氏は述べている。

こうした状況をふまえ、リビングストン氏は今がMSTRを仕込む絶好のタイミングと指摘する。ボラティリティや優先株プレミアムが、配当原資や再投資資金を確保しつつビットコイン売却を強いられずに済む可能性を浮き彫りにしている。

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