米証券取引委員会（SEC）は2026年3月18日、特定銘柄のトークン化取引導入を認めるナスダックの提案を承認した。
ナスダックは2025年9月にこの提案を初めて提出した。SECは7か月の審査を経て承認した。トークン化株式は従来株式と同じ板で取引され、ティッカーやCUSIP番号、株主の権利も全て同一となる。
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「トークン化に伴うリスクとして、トークン化証券と従来証券で価格が乖離する懸念や、トークン化証券の保有者が実体企業の株主権を同等に得られない可能性、証券法の適用範囲、ならびに市場監視面の課題が挙げられたが、これらの懸念には対処済みである」と通知が記されている。
承認書類によると、現時点で本プログラムは特定の証券に限定される。対象はラッセル1000指数構成銘柄や、S&P500指数およびナスダック100指数など主要ベンチマーク連動のETFに及ぶ。Crypto in Americaのイレーナ・テレット氏は、預託信託会社（DTC）が決済業務に関与することを指摘した。
この承認は、トークン化株式のオンチェーン時価総額が10億900万ドルに到達したタイミングで発表された。RWA.xyzのデータによれば、過去30日間で15.1%の増加となる。
月間取引高は24億8000万ドルに到達し、11%増加した。保有者アドレス数は11.32%増の約19万7000件となった。Ondo Financeが時価総額で61%を占め、6億5650万ドルに達した。xStocksは24.43%で2億6270万ドルとなり2位につける。
一方、ナスダックはクラーケンの親会社Paywardと提携し、「エクイティ変革ゲートウェイ」の構築も進めている。
他の米主要取引所が同様のルール申請を行うかどうかは、トークン化株式がパイロットインフラから日常取引へ移行する速度を占う重要な指標となる。
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