米国拠点のブロックチェーン投資ファンドNonagon Capitalは27日、日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」を開発するStartale Groupとの事業提携を発表した。両社はJPYSCを活用したAIエージェント決済の実証実験と事業開発を共同で推進する。ブロックチェーン技術とAIが交差する新興決済領域において、国内での実用化に向けた取り組みが本格化する。
日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」の構造
JPYSCはSBIグループとStartale Groupの戦略的パートナーシップのもと共同開発が進む日本円建てのステーブルコインだ。SBI新生銀行傘下の新生信託銀行が「3号電子決済手段（信託型）」として発行を担い、裏付け資産を信託管理する仕組みにより利用者の資産保全を図る。
1号電子決済手段に課される国内送金での1件100万円上限が適用されない点が大きな特徴で、企業間決済や機関投資家レベルの大規模取引にも対応できる設計となっている。既存金融システムとブロックチェーンネットワークを接続し、国際的な相互運用性を備えた「デジタル円」基盤の構築を目指す。販売パートナーにはSBI VCトレードが就き、技術面はStartale Groupが主導する。正式ローンチは2026年4〜6月を予定している。
AIエージェント決済の実証実験に向けた連携
今回の提携の核心は、JPYSCをAIエージェント決済に活用するユースケースの創出にある。Nonagon Capitalは、ブロックチェーンとAIエージェントが交差する「Agentic Payment（AIエージェント決済）」を次世代経済の中核と位置づけており、2026年2月に同領域への投資・事業開発強化を表明していた。
ブロックチェーンを基盤とする決済は、AIエージェントが自律的に経済活動を行う上での親和性が高いとされる。分散型IDと検証可能なクレデンシャルを活用したエージェント本人確認（KYA）の仕組みや、少額高頻度のマイクロペイメントへの対応、スマートコントラクトによる条件付き自動執行などがその根拠として挙げられる。両社は今後、JPYSCを用いたエージェント決済の国内実証実験、国内企業向けのユースケース設計と提案、バリデーター運用やDeFi運用の知見を活かした技術検証を順次実施する方針だ。
