オラクル、3万件の人員削減通知

米国の多国籍テクノロジー企業オラクルが3月31日、数千人規模の従業員を解雇したと報じられた。解雇通知メールは午前6時に送信された。

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今回の人員削減は、オラクルの世界全体の従業員の約18％にあたる。オラクル・ヘルス、セールス、クラウド、カスタマーサクセス、NetSuiteなど、複数の部門が影響を受けたとされる。

「オラクルの現在の事業ニーズを慎重に検討した結果、組織全体の変革の一環としてあなたの職務を廃止する決断を下した。本日が最終出勤日となる」——ビジネスインサイダーが確認したメールの写しには、このように記載されていた。

解雇された従業員には、解雇書類に署名後、「退職金プランの条件に基づき退職金パッケージを受け取る資格がある」と告知された。

オラクル以外にも、テック業界全体でリストラの動きが広がり、各社が人員削減を進めている。先週もメタが複数部門で数百人規模の解雇を実施した。

今年1月にはアマゾンが約1万6000人を削減。ジャック・ドーシー氏のブロックも、2月に約4000人超を解雇し、従業員をほぼ半減させた。

暗号資産業界も同様の逆風に直面している。ジェミニ・スペース・ステーションは、2026年初め以降で約30％削減した。

一方、クリプトドットコムは従業員の約12％を削減、アルゴランド財団も約25％の人員をカットした。暗号資産市場情報プラットフォームMessariも「多くの同僚と袂を分かった」と明らかにした。