米国下院議員のヤング・キム氏（共和党、カリフォルニア州）とサム・リカルド氏（民主党、カリフォルニア州）は21日、フィンテック企業や暗号資産企業に米連邦準備制度（FRB）の決済インフラへの直接アクセスを認める連邦フレームワークを定めた超党派「Payments Access and Consumer Efficiency（PACE）法案」を提出した。
本法案は、米国決済における長年のボトルネック解消を目指す。現状では、旧来型の銀行のみがFRBのクリアリングおよび決済システムに直接接続できる。法案のファクトシートによると、銀行以外の事業者は、FRB本来の1件あたり手数料の最大100倍ものマークアップを銀行に支払っている。
PACE法案が変えること
提案中の法案では、一定基準を満たす非銀行系決済事業者が、通貨監督庁（OCC）が管轄する連邦監督フレームワークへの登録を選択できる。
登録した事業者はFedwire、FedNow、FedACHへのアクセスを得られる。
同法案は、事業者に対して、安全かつ流動性の高い資産による1対1の準備金維持と、リスク管理および記録管理基準の順守を義務付ける。
また、連邦準備制度理事のクリストファー・ウォーラー氏が提唱する「スキニーマスター口座」構想と整合する。
暗号資産取引所クラーケンは、3月にデジタル資産企業として初めてこのような口座を開設した。
この取り組みは、ステーブルコイン向けGENIUS法案など、他の暗号資産寄りの法整備と並行して進められている。
しかし、PACE法案は市場構造やトークン区分ではなく、決済インフラのみに限定して焦点を当てている。
「より手頃で迅速、信頼できるイノベーティブな決済システムへのアクセスを拡大することで、多くの米国家庭が負担する銀行手数料を軽減できる」―エリナー・テレット氏はサム・リカルド氏の発言として伝えている。
業界団体が法案支持
ブロックチェーン協会、Crypto Council for Innovation、フィナンシャル・テクノロジー協会、デジタル商工会議所はいずれもPACE法案を支持した。
ブロックチェーン協会のサマー・マーシンガーCEOは、本法案を「重要な前進」と評価し、デジタル資産決済企業が長らくライバルと同等の金融インフラから排除されてきた点を指摘した。
本法案は今後、委員会で審議される予定。従来型銀行ロビー団体は、決済における仲介者としての役割を減少させる規定に反発する可能性がある。
