AIは間もなく、購入予測から思考の推測へと進化する可能性がある——パランティアのアレックス・カープCEOが警鐘を鳴らしている。
AI関連銘柄が急騰する中、カープCEOの発言は新たな懸念を投げかける。将来的にAI技術が個人の思考まで予測する用途に使われる事態が訪れるのか。
AIは近い将来、人の思考を把握するようになるか
現在、企業はすでにAIを顧客の購買傾向や融資返済の可否予測などに活用している。これらのシステムは個人の過去の行動を分析し、次のアクションを推測する。
カープCEOは、こうした技術がさらに進化し、人が行動する前にその思考まで予測できるようになる可能性を指摘する。
パランティアは米軍や政府機関向けの高度なソフトウェアを開発している。同社技術は戦場データの分析や軍事判断の支援などに使われる。
現在、カープCEOは、同様の予測システムが将来的に米国内の一般市民にも適用される可能性があると警鐘を鳴らす。主な主張は以下のとおり。
- 同一の予測手法が国内向けに転用される可能性
- このシステムにより、日常生活で形成される思考まで推計されるおそれ
- 技術の普及前に統制の必要性
- 軍事利用の制限は米国を競合国への脆弱な状態にさらす可能性
企業は法の文言に従いながらも、その精神を逸脱する可能性があることにもカープCEOは警鐘を鳴らした。
「実際に人の行動を予測できる。これは、ひいては国内の文脈で人がどのような思考を持つかまで推測していることになる。この点は、今まさに統制を議論すべきだ」とカープCEOは最近のインタビューで語った。
投資家は倫理論争を無視していないか
投資家の反応は今のところ限定的である。PLTRは昨日、212.94ドルで過去最高値を記録。本稿執筆時点で株価は209ドル付近となり、直近1か月で約25%、過去半年では50%以上上昇した。
この5年間で株価は780%以上上昇し、時価総額は5000億ドルを突破した。政府との大型契約や商用AIツール需要の拡大が追い風となっている。
こうした勢いにより、投資家の関心はガバナンスより成長へと向かっている。ただし緊張感は高まっている。カープCEOの発言は、監視や個人の自由、予測技術の線引きなどで議論を呼ぶ。
個人の行動を分析する予測システムの線引きは依然として議論の途上にある。企業、規制当局、司法が最終判断を担う。
今後の株価動向は倫理ではなく規制が左右する可能性が高い。現時点では市場は成長シナリオを織り込んでいる。
