石破茂首相は2日、衆院本会議で、国民民主党の浅野哲議員による代表質問に答弁し、暗号資産申告分離課税への変更に慎重な姿勢を示した。
石破首相は「暗号資産による所得に20%の税率を適用することに、国民のご理解が得られるのか。家計が暗号資産を購入することを、国として投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように推奨することは妥当なのかなどの課題があり、丁寧な検討が必要だ」と答弁。
石破総理の答弁に「がっかり」＝玉木氏
また、浅野議員は米資産運用会社大手ブラックロックなどがビットコインETFへの「暗号資産ETFの取引環境の整備が急務」と主張したが、石破首相は「暗号資産をETFの対象にするかどうかは、暗号資産が、国民にとって投資を容易にすることが必要な資産かを踏まえて検討する必要がある」と改めて慎重な姿勢を示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表（4日現在、役職停止中）は3日、「暗号資産の税制改正に関する石破総理の答弁にはがっかりだ。20％の申告分離課税や損失繰越控除の適用もゼロ回答。暗号資産のETFにまで消極的。Web3先進国にするとの国家戦略はいったいどこに行った？」とXで語った。
玉木氏は同時に、金融庁の金融行政方針に記載されている「暗号資産取引等や Web3.0 の健全な発展」を掲げ、「金融庁の最新の検討状況を踏まえた発信を適切にしていただきたい」と主張した。
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