エイドリアン・スミス下院議員とニッキー・ブドジンスキー下院議員がPREDICT法案を提出。本法案は、連邦政府関係者が政治イベントに関連する予測市場で取引することを禁止する内容。
正式名称「リアルタイムの悪用防止および議会内部者による欺瞞的取引防止法」は対象範囲が広い。同法案の制限は、議会議員、その配偶者および扶養家族、大統領、副大統領、政治任用職、公務員のうちGS-15以上の上級職、軍のO-7以上の将校、司法関係者など、多岐に及ぶ。
「米国民は、政治家が自身の影響力を私的利益のために利用することにうんざりしている。予測市場の台頭により、この懸念は一層現実味を増している。ここ数か月、イランとの戦争から政府閉鎖の期間に至るまで、ほとんど知られていないトレーダーが巨額の利益を上げた事例が見られた。これは内部情報の利用に関する必要な疑問を提起している。」とブドジンスキー下院議員は述べた。
違反者には取引額の10%の民事罰金が科される。また、得た利益は全額米財務省に返還する必要。関係者は、議会手当、選挙資金、政府の給与などをこの罰金の支払いに充てることはできない。
予測市場への規制圧力強まる
カリシやポリーマーケットなどの予測市場が主流化するなか、内部者優遇を封じる動きが強まりつつある。PREDICT法案は、こうした動きの一環である。
リッチー・トレス下院議員も1月に金融予測市場における公共の健全性法を提出した。これは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束に先立ち、ポリーマーケットで不審な取引が確認されたことを受けたもの。
リチャード・ブルーメンソール上院議員およびアンディ・キム上院議員も、予測市場における不正防止のため、予測市場の安全性と健全性法を提案。アダム・シフ上院議員とジョン・カーティス議員は、スポーツ契約を対象とした予測市場=賭博法を提出している。
さらに、シフ議員とマイク・レヴィン下院議員は、戦争、暗殺、テロを対象にしたイベント契約を禁じるDEATH BETS法案を提出。
一方、予測市場プラットフォーム側も立法の波を先取りしようとしている。カリシは、政治家やアスリートが自ら影響を与えられるイベントに関与できないよう新たな審査ツールを発表。
ポリーマーケットも、盗まれた情報や違法な助言、利益相反による取引を禁じる最新の健全性ルールを公表している。
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