会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）によると、暗号資産エコシステムの進化において、規制の明確化はもはや中心的な障壁ではない。
同事務所が最新のレポートで指摘したのは、グローバルな暗号資産規制がより整合性のある方向へ進んでおり、2026年に向けて6つの主要トレンドが現れているということ。
SponsoredPwC、2026年の暗号資産業界の主要な規制動向を発表
第1の主要トレンドは、ステーブルコインに関するもの。PwCは、業界が枠組みの策定から運用・執行へ重点を移していると指摘。規制当局は、準備金、償還権、ガバナンス、情報開示などで拘束力のあるルールを課し始めている。
一部地域では、急激な流出リスクを抑えるために保有上限の導入も進んでいる。
「中央銀行は、システミックなステーブルコインと決済システム間の相互運用性テストを開始するだろう」とレポートは述べている。
第2に、レポートはトークン化されたマネーの拡大にも注目している。トークン化銀行預金やトークン化現金等価物、ホールセール型の中央銀行デジタル通貨などが、パイロット段階からより広範な導入段階へと進んでいる。
PwCは、政策立案者がトークン化資産と、相互運用可能な各国決済ネットワークを組み合わせた越境決済システムを優先課題としていると指摘する。
さらに広義では、現実資産（RWA）のトークン化が2026年の主要テーマとして浮上しており、業界参加者は大幅な成長を見込んでいる。このトレンドは、スイス・ダボスでの世界経済フォーラム（WEF）年次総会でも顕著であり、RWAのトークン化が暗号資産関連の議論全体で最も一貫して際立ったテーマとなった。
第3の焦点として、PwCは消費者保護の強化を挙げる。レポートでは、認可を受けた企業に対し、マーケティング実務、商品適合性、顧客の成果についてより厳格な基準が課せられると述べている。
Sponsored「金融プロモーションや商品ガバナンスの義務が暗号資産ライセンスに組み込まれている。認可企業は、公正な価値の実現、透明性のあるマーケティング、適切性のテスト、顧客救済の仕組みの立証が求められる」とPwCは説明。
第4に、機関投資家レベルでも、規制当局がデジタル資産を担保資産として認めるための枠組みを明確化しつつあり、利用事例が拡大している。
これらの資産が流動性、評価、保管、運用上の強靱性、法的執行可能性などの要件を満たせば、承認はより現実的となる。このことが、担保やデリバティブ市場でのトークン化資産および一部暗号資産の機関投資家利用を後押しする。
第5に、暗号資産仲介業者に対する要件も厳格化の方向だとレポートは指摘する。PwCによれば、
「暗号資産取引所、カストディアン、ステーブルコイン発行者は、包括的な健全性・運用耐性体制の下に取り込まれている。監督当局は、資本、分別管理、流動性、回復計画で金融市場インフラと同等の基準を適用しつつある」とする。
最後に、PwCは、分散型金融（DeFi）も従来市場と同じ観点から評価される傾向が強まっていることを補足。規制当局は、市場の健全性、透明性、監視、利益相反管理の要件を、中央集権的取引とオンチェーン取引の双方に拡大し、グローバルな行動基準への収束を示している。
規制以外で暗号資産に影響する要因
規制トレンド以外にも、レポートは現在の暗号資産の状況を形成する非規制要因にも注目する：
- 暗号資産は日常の金融の一部に： ステーブルコインやトークン化現金、オンチェーン決済によって、送金・決済用途での利用が拡大。
- 機関投資家の参加は不可逆的な段階へ： 大手金融機関や企業が、デジタル資産を中核システムや業務に組み込んでいる。
- インフラの成熟と分化： 業界は高水準のセキュリティ、信頼性、相互運用性を持つモジュール型サービスへの移行が進む。
- 地域ごとの現実が普及を左右： グローバルネットワークであっても、暗号資産の利用は各地域の経済事情や金融インフラによって大きく異なる。
