日本経済新聞が15日、報じたところによると、りそなホールディングスとJCB、デジタルガレージの3社は、ステーブルコインを活用した個人向け決済サービスの開発に乗り出した。2025年度中に実証実験を開始し、2027年度の実用化を目指す。
これまで企業間送金が中心だったステーブルコイン市場に、国内大手金融機関とカード会社が参入することで、個人消費での利用拡大が期待される。加盟店の手数料負担軽減も見込まれ、消費者への還元につながる可能性がある。
JCB加盟店は7100万店―ステーブルコイン決済が可能に
りそなホールディングス、JCB、デジタルガレージがステーブルコインを用いた個人向け決済システムの構築で提携した。2025年度中に一部のJCB加盟店で実証実験を開始し、2027年度の本格展開を計画している。
Sponsored取り扱うのは円建ての「JPYC」とドル建ての「USDC」などのステーブルコインだ。利用者はスマートフォンやタブレット端末のウォレット（電子財布）から支払いを行い、店舗側は専用アプリをインストールした端末で決済を受け付ける仕組みとなる。国内外に7100万店（2025年9月時点）の加盟店網を持つJCBの参入により、ステーブルコインの利用シーンが大幅に拡大する見通しだ。
ステーブルコインは米ドルや円などの法定通貨に価値が連動するよう設計されており、価格変動の大きいビットコインなどの暗号資産と比較して決済手段として安定性が高い。また、時間や場所を問わず低コストで送金できる特性から、これまでは主に企業間決済や国際送金での活用が想定されてきた。
ブロックチェーン技術で手数料を大幅削減
ステーブルコイン決済の最大の利点は、加盟店が負担する決済手数料の削減にある。従来のクレジットカード決済では、ネットワーク会社、カード会社、国際ブランドなど複数の仲介業者が関与するため、加盟店は売上の数パーセントを手数料として支払う必要があった。
一方、ステーブルコインはブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤としており、仲介業者の数が少ない。このため、決済手数料を従来よりも大幅に抑えることが可能だ。店舗側は削減された手数料分を価格引き下げやポイント還元など消費者へのサービス向上に充てる余地が生まれる。
海外ではステーブルコイン市場が急成長しており、市場規模は3000億ドルを突破している。カナダのネット通販支援企業ショッピファイや米決済大手ストライプがステーブルコイン決済システムを導入するなど、グローバルでの普及が進んでいる。
国内でもステーブルコイン発行が本格化
日本国内でもステーブルコインの発行と利用が本格化している。JPYC社（東京・千代田）は2025年10月に円建てステーブルコインの発行を開始した。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも共同でステーブルコインを発行する方針を示している。
SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードは2026年春からドル建てステーブルコインの実証実験を予定している。また、フィンテック企業のネットスターズは2026年1月中にも羽田空港の一部店舗でUSDCの取り扱いを開始する計画だ。
