米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」をめぐり、暗号資産業界内部の分裂が鮮明になった。コインベースは最近の上院修正後に支持を撤回した一方で、リップルは同法案を公然と支持し、議会に前進を促している。
この対立は、同じ規制枠組みでも、企業のビジネスモデルや戦略によって勝者と敗者が大きく分かれることを浮き彫りにした。
CLARITY法案の目的
CLARITY法案は、米国暗号資産規制の長年の争点「誰が暗号資産市場を監督するのか」を決着させることを目的としている。
法案の本質は、SECとCFTCの管轄をより明確に線引きすることにある。
この線引きは、トークンの取引方法、取引所の運営、ステーブルコインの仕組み、DeFiが米国法の中でどう位置付けられるかに影響を与える。
上院の修正案が政治情勢を変えた理由
下院は以前、多くの暗号資産企業が支持したバージョンの法案を可決した。しかし上院銀行委員会は小幅な修正ではなく、全面的な書き換えを提案した。
上院案はSECの影響力を拡大し、トークンの開示義務追加、ステーブルコインの報酬制限、DeFiの一部に銀行型コンプライアンスや監視を導入している。
これらの変更は、大手暗号資産企業のインセンティブを大きく変えた。
Sponsored Sponsoredコインベースが上院案に反対した理由
コインベースは、上院の修正がいくつかの「越えてはいけない一線」を踏み越えていると主張する。同社は、今回の案がCFTCの役割を弱め、SECの裁量権を拡大し、トークン上場についての不確実性を生むと指摘している。
さらに重要なのは、ステーブルコインの報酬制限に関する条項に異議を唱えている点である。ステーブルコインの利回りは、コインベースの消費者向けモデルの柱であり、伝統的銀行に対する競争手段となっている。
トークン化株式やDeFiに関する文言についても、革新を阻み、大規模に運用するプラットフォームに規制リスクをもたらすとコインベースは警告した。
リップルが本法案を支持する理由
リップルの立場はまったく異なるビジネスモデルから生じている。リップルはこの1年で、機関向けインフラ、規制下の決済網、コンプライアンス重視の拡大へ大きく舵を切った。
リップルにとっては、規制がたとえ厳しくても「明確であること」のほうが不透明さより優先される。枠組みが明瞭になれば、銀行や決済事業者、機関がXRPやリップルネット、リップルのステーブルコインRLUSDに参加しやすくなる。
ステーブルコイン規制、リップルに追い風
上院案は、ステーブルコインを主に決済手段とみなし、利回り商品とはみなさない。この考え方は、RLUSDを利回りでなく決済・送金に特化させるリップルの戦略と合致している。
同じルールでも、コインベースにとっては競争優位性を失い、銀行に再び有利な状況となる。リップルにとっては、ステーブルコインを規制されたインフラとして位置づけ、リテール向け誘因で成長する競合の参入障壁を高める効果がある。
Sponsored SponsoredDeFiとコンプライアンスが規制の壁を形成
上院案はDeFiやオンチェーン活動に関するコンプライアンス要件も拡大している。これは、オープンなDeFiやリテール取引に密接な企業にとって、コスト増や法的複雑性を招く。
リップルのDeFiへの関与は限定的である。事業の焦点が企業向け提携であるため、厳格な規制が競合を減らし、既に法規制下で活動するプレーヤーに有利となる可能性が高い。
リップルにとってSECとCFTCの管轄問題は重要性低下
コインベースは一貫してCFTC主導型モデルを推進してきた。それが取引所やトークン上場の証券法リスクを減らすためだ。一方でリップルは、数年に及ぶSEC訴訟を経て、「どこが規制当局か」よりも予測可能性を優先している。
ルールが明確で安定している限り、リップルはSEC主導型の枠組みでも十分対応可能とみている。コインベースは、多種多様なトークンを取り扱う以上、SECの権限拡大によるリスクがはるかに高い。
CLARITY法案をめぐる議論は、もはや「暗号資産業界対規制当局」という構図だけではない。自社の経済的利益に適した規制案を支持する企業同士による「暗号資産業界内の対立」が鮮明になりつつある。
法案が成立しても廃案となっても、今回の分裂は業界の構造変化を浮き彫りにした。「規制の明確化」は全関係者にとって同じ意味ではないことを示している。
