リップルは、ドバイに拠点を置く金融機関であるザンド銀行とマモとの提携を発表した。この協力により、リップルの国際送金技術を活用できるようになる。
これは、ブロックチェーン技術の採用が経済発展を促進するために進んでいる地域への同社の大規模な進出を示す。
リップルの技術がドバイの決済を革新する方法
公式プレスリリースによれば、人工知能（AI）駆動のザンド銀行とフィンテック企業のマモは、リップルペイメントを利用する。このブロックチェーンを活用したソリューションは、24時間365日の国際送金を可能にする。決済プロセスを効率化し、効率と速度を向上させることを目的としている。
Sponsoredリップルペイメントは、世界中の90以上の支払い市場にアクセスでき、ほぼグローバルなリーチを提供する。プラットフォームは年間700億ドル以上の取引量を処理し、そのスケーラビリティと信頼性を示している。
「フルライセンスを持つ先駆的な金融機関として、ザンド銀行は革新的な金融商品とAIおよびブロックチェーンソリューションを提供し、デジタル経済を強化する道を切り開いている。リップルとの協力は、ブロックチェーン技術を通じてグローバルな支払いソリューションを強化するという我々のコミットメントを示している」とザンド銀行の財務・市場部門責任者であるチラグ・サンパット氏はコメントした。
UAE初のデジタル専用銀行であるザンド銀行は、UAEディルハム（AED）に連動したステーブルコインを発行する計画も明らかにした。この取り組みは、UAEの成長するデジタル経済内で安定した効率的な取引手段を提供し、地元のデジタル決済能力を強化することを目的としている。
マモは、企業と消費者のために支払いを簡素化することに焦点を当てたフィンテック企業であり、リップルの技術を活用してサービス提供を拡大する。
「UAEは驚異的な成長を遂げており、2030年までに100万以上の企業が拠点を置くと予想されている。マモでは、この旅の最前線に立ち、グローバルな支払いをより簡単でアクセスしやすくすることを誇りに思っている」とマモのCEO、イマド・ガラゼディン氏は述べた。
特筆すべきは、リップルの提携が、ドバイ金融サービス庁（DFSA）からのライセンス取得という戦略的な動きに基づいていることだ。2025年3月の承認により、同社はドバイ国際金融センター（DIFC）内で暗号資産の支払いサービスを提供できるようになった。
この規制上のマイルストーンは、アメリカ、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、スイスなどの主要市場におけるリップルの既存の足跡を補完する。世界中で60以上の規制ライセンスと登録を持つリップルは、金融機関の信頼できるパートナーとしての地位を強化し続けている。
グローバルな拡大にもかかわらず、リップルは継続的な課題に直面している。先週、アナリサ・トーレス判事は、リップルと米国証券取引委員会（SEC）による共同申立を手続き上の懸念から却下した。
これによりXRPの価格にも影響が出た。過去1週間で、アルトコインは4.4%下落した。
さらに、BeInCryptoのデータによれば、過去1日で価値が3.2%下落した。本稿執筆時点で、XRPの取引価格は2.3ドルだった。
