Rippleが2026年に実施した、世界1000人超の金融リーダーを対象とする調査で、72％が「競争力維持にはデジタル資産ソリューションの提供が不可欠」と考えていることが分かった。
調査対象は銀行、資産運用会社、フィンテック企業、一般企業に及ぶ。回答結果からは、ステーブルコインやトークン化、信頼できるインフラパートナーの必要性に対する合意の広がりが示された。
ステーブルコインとトークン化が機関需要を牽引
調査で取り上げたデジタル資産のユースケースの中で、ステーブルコインが最も支持を集めた。74％の回答者は、ステーブルコインを「キャッシュフロー効率の向上と滞留運転資本の解放に貢献する」と評価しており、単なる決済執行の枠を超えている。
この結果は、市場全体の動向とも合致する。世界のステーブルコイン時価総額は3月初旬に3000億ドルを突破し、広範な金融エコシステムへの導入が進んでいる。
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トークン化への関心も加速している。レポートによると、銀行や資産運用会社の大半が戦略を支援するパートナー探しに注力。トークン化パートナーを評価する際には、89％が「デジタル資産のカストディおよび保管」を最重視している。
「本調査の主なポイントは、金融リーダーがこれらのソリューションを提供する暗号資産企業に対し“全てのデジタル資産ニーズを満たすテックスタックと、成長戦略の変化に応じて今後も信頼できるパートナー”を求めている点だ」とRippleがコメントした。
銀行はトークンのライフサイクル管理を82％と高く評価し、資産運用会社は一次流通を80％で重視している。
調査によると、大半の機関投資家はデジタル資産のニーズに一元的に対応できるインフラ提供者を好む。フィンテックや金融機関の半数超は「ワンストップ型」ソリューションを支持。一般企業ではその割合が71％に上昇する。
パートナー選定基準として「セキュリティ」が最重要とされた。97％がISOやSOC IIなどの認証取得を重要または非常に重要と回答。
統合後の技術サポート体制の充実が88％に続き、業界固有の実績（80％）、財務の健全性（79％）も重視されている。
「個別機能だけでなく、統合力も重要だ。パートナーへの期待は、規制の明確さ（40％）、セキュリティと資産保全（37％）、コンプライアンス要件（30％）、価格変動リスク（29％）への懸念を反映している」とレポートは付け加えた。
Rippleは金融リーダーによるインフラ選定が今後数年の競争力に直結すると強調した。
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