現地報道によると、ロシア中央銀行は、長年続けてきたステーブルコインへの反対姿勢の再検討に乗り出している。ウラジーミル・チスチューキン第一副総裁は、ロシア中央銀行が今年、ロシア独自のステーブルコイン創設の実現可能性調査を行うと明らかにした。
これまでロシアは一貫して中央集権型ステーブルコイン導入計画に反対してきた。しかし、チスチューキン第一副総裁は、今や海外の事例を踏まえてリスクと将来性の再評価が必要であると述べた。
Sponsoredモスクワがステーブルコイン論争を再燃
この転換は、即時の政策変更ではなく戦略的な見直しの表れ。ただし、その時期は注目に値する。
この1年間で米国は、決済用ステーブルコインに関する連邦法枠組みを整備するGENIUS法を成立させた。
この法律により、1対1のドル裏付けと準備金の透明性が義務化された。
その結果、米ドル裏付けステーブルコインは制度的な正当性を獲得し、国際送金やデジタル資産決済で存在感を拡大している。
同時期、欧州連合は主要銀行主導のデジタルユーロおよびMiCA準拠ユーロステーブルコイン開発を加速している。
Sponsored欧州の政策担当者は、これらの取り組みを金融主権維持と外国デジタル通貨への依存低減のために不可欠と位置付けている。
こうした状況下、ロシアはデジタル通貨インフラをめぐる競争で立ち遅れるリスクを抱えている。ステーブルコインは現在、世界の暗号資産市場の流動性基盤となり、商取引決済でも重要性を増している。
ドルやユーロ裏付けトークンが国際送金を支配すれば、ロシア事業体は海外規制の金融商品への依存度を一層高める可能性がある。
制裁圧力と主権の課題
さらに、ロシアへの制裁および決済ネットワークへの接続制限が緊急性を高めている。
理論的には、国内管理のステーブルコインが、西側システム外での取引を希望する国際パートナー向けに、代替的な決済手段となる可能性がある。
コンセプトの検討自体が、モスクワがステーブルコインの地政学的重要性を認識していることを示す。
ただし、リスクも依然大きい。ロシア発ステーブルコインには信頼性ある準備金、法的透明性、相手方からの信頼が不可欠。透明性と流動性を欠けば普及は限られる。
現時点でロシア中央銀行はこの問題を調査している段階であり、まだ導入を支持していない。
