セーフムーンCEOに懲役8年＝米地裁「窃盗」と断罪

米連邦地裁は10日、元SafeMoon CEOのブレイデン・ジョン・キャロニー被告に対し、一時ブームとなったソラナ・トークンの崩壊に絡む詐欺で有罪となったことを受け、懲役100か月の実刑判決を言い渡した。

エリック・コミティー米地方裁判官は、被害者の感情的な証言や、キャロニー被告が投資家の信頼を悪用して資金を密かに流用したとする検察側の強い主張を受け、判決を下した。

裁判所は、返済および経済的制裁に関する別の審理を4月23日に予定している。

「大規模な詐欺事件」裁判官が弁護側の主張を却下

量刑言い渡しの際、コミティー判事はキャロニー被告の年齢や経歴が量刑を軽減すべき根拠になるとの弁護側主張を退けた。

「これは大規模な詐欺事件である」と判事は述べ、キャロニー被告と共謀者は投資家に「ラグプル（詐欺的な資金引き抜き）は起こり得ない」と繰り返し保証することで「信頼を得るために多大な努力をした」と指摘した。

被害者は、生活資金を失い、個人資産を売却し、住宅購入や教育計画を延期せざるを得なかったと語った。

数人は、キャロニー被告が極めて可視的かつ信頼できる人物として振る舞ったことが投資の理由だったとし、ビットコインの匿名の創設者とは対照的だったと述べた。

検察はキャロニー被告が反省の色を見せておらず、投資家への虚偽の説明の< a href="https://jp.beincrypto.com/us-court-sentences-fugitive-global-crypto-scam/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">結果を理解していたと主張し、12年の実刑判決を求めた。

判事は最終的に8年4か月という短めながらも重い刑を言い渡した。

セーフムーン崩壊の経緯

SafeMoonは2021年にローンチされ、長期的なリターンと経営陣がアクセス不可能と主張する「ロック」された流動性プールを約束していた。

その後、連邦検察はこれらの主張が虚偽だったと認定した。

事件によると、内部関係者が流動性プールの管理権限を保持しつつ、投資家に資産の安全性を公に保証しつつ、数億ドルを流用していた。

当局は、キャロニー被告が資産の流用から個人的利益を得る一方で、トークンを宣伝し続け、ラグプルのリスクを否定し続けていたと指摘した。

検察はこのスキームを、経営の失敗や市場の混乱ではなく、意図的な欺瞞行為として主張した。陪審員も同意し、今年初めにキャロニー被告を詐欺関連の罪で有罪とした。

今回の判決により、SafeMoon事件も、流動性の乱用や信頼の失墜が「革新の失敗」ではなく犯罪的な窃盗であると法廷が認定した暗号資産関連訴訟の一つに加わった。