機関投資家によるデジタル資産への関与は、もはや一様なものではない。近年、大手金融機関はブロックチェーンを基盤とした市場に対して顕著に異なるアプローチを取ってきた。伝統的な金融商品をプログラム可能な形でトークン化することに注力する企業もあれば、銀行はトークン化した預金モデルや内部精算網のほか、ステーブルコインなど自社発行のデジタル資産を模索している。
機関投資家の資金流入が拡大する中で、より注目すべき問いは「誰が参加するか」ではなく、組織内で「どのように参加が管理されるか」にある。規制要件、運用基準、そして内部の確信が、戦略の進捗や停滞を左右する要因となる。
リクイディティ・サミット2026香港でBeInCryptoの単独取材に応じたタロスのサマー・セン国際市場担当責任者は、デジタル資産の新たな機会を検討する際、機関内のこうした内部力学がどのように作用するかを語った。
普及にはルール以上の要素が必要
セン責任者によれば、規制の明確化は依然として機関投資家の参加において最も決定的な要素であるという。各国で進展は見られるものの、大規模な普及には明確なルールが不可欠であると述べた。
「世界各地で規制は大きく進展している」とセン責任者。
かつて最大の懸念であったインフラは大きく成熟した。機関グレードのカストディや執行プラットフォーム、ポートフォリオ管理システムなどが主要市場で本格稼働し、普及を阻害していた多くの運用面のギャップが解消されつつある。
しかし、規制枠組みが整備されインフラが揃った領域であっても、多くの組織に残る最大の障壁は内部にある。
「経営陣が基盤技術をまだ評価中だったり、その技術が金融をどう変革する可能性を持つか理解するまでに時間を要する場合もある」と同氏。
こうしたためらいは、単なる拒否というよりも未知への不慣れに起因することが多いとも同氏は付け加える。長年にわたり築かれた前例に基づく組織にとって確信を持つには時間がかかる。その結果、外部環境が整ったように見えてもデジタル資産の取り組みが頓挫する場合がある。
機関投資家が信頼するコンプライアンス要件
暗号資産のカウンターパーティの評価において、何が実際の信頼につながるのかという問いに対し、セン責任者は単なる知名度が重要だという発想には否定的だった。同氏は業界イベントやブランドの存在感が認知促進に役立つことには言及しつつも、機関が本当に信頼を寄せるのは別の要素であると語った。
「基本的にはまず、その地域で許認可を受けた、または規制下にある事業者であることが信頼の基礎となる」とセン責任者。
さらに同氏は、SOC2 Type II認証や監査証跡、運用上の安全策など、内部統制が実証可能かを組織が重視することも指摘した。経営陣が伝統金融での実績や規制下で成果を上げた評判を持つ場合もまた重要だという。
同業他社による採用も信頼につながる要素となる。組織は多くの場合、自らが導入を検討するインフラを他のどの企業が利用しており、その普及度がどれほどかを外部から評価している。
「大手銀行であれば、テクノロジーベンダーに話を持ちかける際、そのベンダーが同業のライバルに技術を提供しているかも、信頼構築のひとつの手段となる」と同氏は説明する。
全ての機関が同じ速度で動くわけではない
規制の明確化や運用体制の整備が土台となる一方で、機関投資家によるデジタル資産への参入にはばらつきがある。セン責任者は市場には3つの明確なタイプが現れていると述べた。
一部の組織はアーリームーバーとして行動している。これらの企業は資本市場で進行中の構造的シフトを理解し、完全な確証を得る前にリソース投入をいとわない。社内にデジタル資産専門チームを設け、新たなインフラプロバイダーと積極的に関わる傾向がある。
また、より慎重な姿勢の組織も存在する。こうした「フォロワー」は、より明確な規制指針や概念実証の実績が出るまで様子をうかがう。リスク許容度は低く、外部の裏付けを得てから資本投入に動く場合が多い。
そしていまだ後れをとる組織も存在する。経営層が基盤技術への確信を持てていないケースのほか、デジタル資産の取り組み自体は存在しても社内協調が取れず、戦略が分断もしくは不整合なままの状況もある。
セン責任者は、すべての組織が歩調を合わせて進むものである必要はないと指摘した。リスク許容度や内部方針の違いによって、導入スピードが左右されると付け加える。
「デジタル資産や基盤技術には、資産クラスへの多様な参加方法がある。新たなプロバイダーやエコシステム参加者に慣れるための入り口もさまざま。当社はそのナビゲーションを支援する役割を担う」と同氏。
