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SEC・CFTC委員長会談へ=トランプ氏の暗号資産構想が鮮明に

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編集:
Shigeki Mori

23日 1月 2026年 22:52 JST
  • SECとCFTCの委員長は、トランプ氏の「暗号資本」構想に沿う形で連携監督方針を共同で示す。
  • 1月27日の公開イベントは、各機関間の縄張り争いの終結と規制調和への転換を示すものだ。
  • 明確な規制ルールは、遵守コストの低減や制度強化、暗号資産分野の国内イノベーション維持につながる。
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米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)が27日、暗号資産規制に関し共同で歩調を合わせる構えを示す。

SECのポール・アトキンス委員長とCFTCのマイク・セリグ委員長が、両機関による監督体制の調和と、トランプ米大統領が掲げる「米国を暗号資産の世界的中心地に」という目標推進を目的とした、極めて珍しい合同公開イベントのメインを務める。

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SECとCFTCが米国暗号資産主導に向け連携

このイベントは「調和 – 暗号時代における米国金融リーダーシップ」と題し、1月27日火曜日の午前10時から11時まで、ワシントンD.C.のCFTC本部で開催される。

このイベントは一般公開され、ライブ配信も行われる予定。長年の規制分裂を経て、透明性と連携を重視する新たな方針転換を示す形となる。SECのアトキンス委員長は、この会合をトランプ米大統領の政策課題に直接応えるものと位置付けた。

「来週、CFTCのセリグ委員長と共にSECとCFTCによる合同イベントを開催し、両機関の間での調和について議論することを楽しみにしている」と同氏は述べた。「共に、トランプ米大統領の『米国を暗号資産の世界的中心地に』という公約実現に向けた取り組みについて議論する」

セリグ委員長も同様のメッセージを発信し、両規制当局間の対立ではなく協調に重点を置く姿勢を強調した。

「CFTCとSECは、トランプ米大統領のビジョンを実現し、米国を暗号資産の世界的中心地とするため協働している」と同氏は述べた。続けて、「暗号時代の米国金融リーダーシップの青写真を共有する」と語った。

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この合同会見は、デジタル資産分野の管轄権をめぐる両機関の長年にわたる緊張関係から大きく転換する動きとなる。

歴史的に、SECは何十年も前に制定された証券法のもとで証券市場を監督してきた。一方、CFTCは商品およびデリバティブ取引を規制している。暗号資産はしばしば双方の定義をまたぐことから、以下のような状況が生じてきた。

  • 執行措置の重複
  • 規制の不透明化
  • そして業界からは「執行による規制」との批判が絶えない状況
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SEC・CFTCの連携で暗号資産規制が明確化

この1月のイベントは、2025年に開始された協調取り組みの一環であり、SECとCFTCの合同ラウンドテーブルの開催なども含まれる。

市場からは両機関間の「縄張り争い」に事実上の終止符が打たれた象徴的な動きと受け止められた。以降、両規制当局は競争よりも連携を強調するようになり、特にCLARITY法案など議会が両機関の役割明確化に動く中でその姿勢を強めている。

SECによれば、次回セッションの議題は「調和と暗号時代の米国金融リーダーシップ」に焦点を当て、各委員長による短い冒頭コメントの後、モデレーターを交えた討論が行われる予定。パネルの司会はCrypto Americaのポッドキャスター、エレノア・テレット氏が務める。

討論内容としては、現物暗号資産市場、DeFi、トークン化資産、永久契約、そして24時間365日のデジタル資産取引という現実を踏まえた明確なルール整備がテーマとなる見通し。特に、これらは規制の曖昧さがイノベーションの海外流出を招いてきた分野でもある。

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SECとCFTCの明確な連携は、以下のような効果が期待される。

  • コンプライアンスコストの削減
  • 機関投資家による参入促進
  • 企業が米国内で新商品を展開しやすくなる環境の実現

実際、この動きは暗号資産寄りの政権の下で、上昇傾向の規制改革が進行する兆しともいえる。

なお、1時間のセッション内で正式な政策発表は予定されていないものの、その象徴的な動きが転機となる。

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