Jump Cryptoの完全子会社であるTai Mo Shanは、TerraUSD（UST）ステーブルコインの安定性について投資家を誤解させた役割に関して、米国証券取引委員会（SEC）と1億2300万ドルの和解に合意した。
Jump Cryptoは、シカゴに拠点を置くプロプライエタリートレーディング会社Jump Tradingの子会社であり、Terraのエコシステムにおいて重要な役割を果たしていた。同社は現在、米国商品先物取引委員会（CFTC）によって調査中である。
Tai Mo Shan、TerraUSD誤解を招く主張でSECと和解
12月20日、SECはUSTのペッグ外れ危機の際にTai Mo Shanの欺瞞的な行為を指摘した。同社はステーブルコインを2000万ドル以上購入してUSTを安定させようとした。
SECは、これがTerraのアルゴリズムメカニズムがその価値を効果的に維持していると市場に誤ったシグナルを送ったと主張した。しかし、この行動はペッグ外れによる広範な混乱と投資家の大きな損失を防ぐことができなかった。
さらに、SECはTai Mo ShanがTerraLunaトークンの法定引受人として行動したと非難した。SECは、同社がこれらの資産を未登録の取引を通じて証券として管理していたと主張した。彼らの戦略は、2021年1月から2022年5月までの間に米国ベースの取引プラットフォームでこれらのトークンを配布する計画を含んでいた。
SEC議長ゲイリー・ゲンスラーは、この事件の広範な影響を強調し、次のように述べた。
「[USTのペッグ外れの影響]は暗号資産市場全体に響き渡り、最終的に無数の投資家の貯蓄を失わせた。ラベルに関係なく、暗号資産市場の参加者は適用される証券法を遵守し、一般を欺いてはならない。さもなければ、投資家が被害を受ける。」
Tai Mo Shanは、和解の一環として、7345万2756ドルの不当利得、1291万6153ドルの判決前利息、3672万6378ドルの民事罰金を支払う。同社はSECの調査結果を認めも否定もせず、登録および詐欺規定の将来の違反を防ぐための停止命令に同意した。
この和解は、Terraformとその創設者ド・クウォンが詐欺と未登録証券の提供で責任を問われた直後に行われた。彼らは影響を受けた投資家に補償するために45億ドルの支払いに同意した。
2024年1月、Terraform Labsは破産を宣言した。その後、同社はTerraブロックチェーンの管理をコミュニティに移し、いくつかの製品とサービスを中止した。
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