米国証券取引委員会（SEC）は、一般投資家が暗号資産をより安全に保護できるよう支援する新たなガイダンスを発表した。
12月12日、SECの投資家教育・擁護局は投資家向けの速報を公開した。この文書では、標準的な暗号資産のカストディモデルと、デジタル資産の保有に伴うリスクについて説明している。
SponsoredSEC 小口投資家に暗号資産の保管リスクを警告
SECの強調は、デジタル資産の保管業務が拡大を続ける中でなされたもの。
特に業界の推計によれば、暗号資産カストディセクターは年率約13％で成長しており、2030年には60億3000万ドルに達すると見込まれている。
この成長は、現在多くの資産が従来型金融インフラ外で保有され、その管理方法がいかに重要であるかを示すもの。
こうした状況を踏まえ、当局は投資家に対し、第三者カストディアンの精査とプラットフォームによる顧客資産の管理方法の理解を求めた。
Sponsored「第三者のカストディアンがハッキングされる、運営停止する、破綻する場合、投資家は暗号資産へのアクセスを失う可能性がある」とSECは警告している。
速報では、一部の事業者が顧客資産を再担保化（貸し出し）するケースや、資産の分別管理をせずに混合管理するケースがあることも指摘している。
SECによれば、過去の市場ストレス局面では、こうした手法がリスクを機関全体に拡大させ、損失を拡大させた事例がある。
このためSECは、カストディアンが所有権の記録を明確に維持しているかを確認するよう投資家に促している。また、万が一プラットフォームが破綻した場合、資産がどのように扱われるか評価することも勧奨している。
ガイダンスでは、仮に基礎となる市場価格が変化しない場合でも、カストディ形態の違いが大きく結果を左右し得る点を強調している。
速報はまた、セルフカストディについても言及し、自身で資産を直接管理したい投資家への魅力を認めている。
一方で、SECは自分のウォレットを自分で管理する場合、秘密鍵の保護責任が全て投資家本人に移ると警告した。同局は、認証情報の紛失はほぼ回復不能な資産損失を招くと記している。
「セルフカストディは、暗号資産の秘密鍵の安全管理が全て投資家自身の責任となることを意味する。もしウォレットが紛失・盗難・破損・ハッキングされた場合、資産へのアクセスは恒久的に失われる可能性がある」とSECは述べている。
一方で、このような姿勢は、規制当局のトーンが広範に変化しつつあることを反映する。
すでに個人投資家による暗号資産保有が広がる中、SECは規制執行よりも教育を優先し、デジタル資産の投資適格性よりも運用リスクに焦点を当てている。
