米証券取引委員会（SEC）は、2025会計年度の執行結果を公表した。この中で、同庁は過去の複数の暗号資産に関する登録事案について「連邦証券法の誤解釈」と位置付けた。
これは2025年4月に就任したポール・アトキンス委員長の下で、規制当局による執行姿勢が大きく転換した最新の兆候となる。
過去のSEC暗号資産事案が再検証の対象に
同報告書によれば、前委員長ゲーリー・ゲンスラー氏の指導下、2022年以降、規制当局は記録管理違反を理由に企業に対して95件の措置をとり、総額23億ドルの罰金を科した。
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SECはまた、暗号資産企業の登録事案7件と「ディーラーの定義」に関する措置6件を特記した。報告書によれば、これらの事案では「直接的な投資家被害は認められず」「投資家への利益や保護も生じていない」と記載された。さらに、次のように加えた。
「これらは現委員会が連邦証券法の誤解釈、委員会リソースの誤った配分、そして投資家保護の本質よりも件数や制裁額の多さを重視する偏向があったとみなしていることを示している」
SECのポール・アトキンス委員長は同庁が「執行による規制」路線から転換したと述べた。同氏によれば、SECは投資家を直接保護し、金融市場の健全性を強化する事案に注力し直している。
「私たちは最大の損害を与える不正、特に詐欺、市場操作、信頼の悪用といった行為への対応にリソースを再配分し、件数や記録的な制裁金の多寡に軸足を置いた従来のアプローチからは転換した」と< a href="https://www.sec.gov/newsroom/press-releases/2026-34" target="_blank" rel="noreferrer noopener nofollow">付け加えた。
特筆すべきは、2025年2月以降、SECはコインベース、バイナンス、クラーケン、コンセンシス、カンバーランドDRW、ドラゴンチェーン、バリーナへの執行措置を取り下げている点である。
また、同報告書は2025会計年度にSECが456件の執行措置を行い、このうち303件が独立案件、69件が行政手続きであったことも明らかにした。
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