米証券取引委員会（SEC）は15日、ジェミニと原則的な和解合意に達し、2023年のジェミニ・アーン閉鎖に関する訴訟を解決する運びとなった。同プログラムの突然の停止により、多くの顧客が資金を引き出せなくなっていた。一方、ジェミニは先週、4億2500万ドルの大型資金調達を実施。
企業価値は33億ドルに達している。トランプ政権下での規制緩和期待が高まる中、暗号資産業界における執行方針の変化を示唆する動きとして注目される。
ジェミニ対SEC
ジェミニ・アーン事件は2023年1月に発生した。プラットフォームの突然の停止により、顧客の資産が予期せず凍結される事態となった。多くの利用者が資産回収に困難を抱え、長期にわたる法廷闘争の火種となっていた。
しかし、新たな報道によると、ジェミニとSECは和解に向けて前進している。両者はエドガルド・ラモス米地区判事への共同提出書で次のように述べた。
「当事者は委員会の審査と承認を条件に、本訴訟を完全に解決する原則的合意に達した」
この和解は、ジェミニにとって好材料である。同社は先週、大規模なIPOを実施したばかりだ。4億2500万ドルを調達し、企業価値は33億ドルに上昇した。同取引所は現在、この機を捉えて複数の懸案事項を整理しようと動いている。
規制当局との攻防続く
両者は最終書類提出期限を12月15日まで延期するよう求めた。ジェミニとSECは原則合意に達したものの、これは非公式な合意にとどまる。双方とも早期解決を望んでいるが、依然として未解決の課題が残っている。
実際、リップル対SECの事件も数か月間、類似の状況が続いていた。この攻防は少なくとも書面上では、なお継続する可能性がある。
いずれにせよ、これはトランプ大統領の規制緩和方針の一環に過ぎない。SECは数か月前、ジェミニに対する別件調査を中止している。共同創設者のキャメロン・ウィンクルボス氏は連邦規制当局への不満を表明していた。
その後、ウィンクルボス兄弟は連邦の規制当局人事に影響力を行使しようと試みたと報じられている。例えば、CFTC議長候補のブライアン・クインテンツ氏は最近、タイラー・ウィンクルボス氏が自身の承認に反対するロビー活動を展開したと主張した。
