ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）が、2026年の中間選挙までに上院で行動がなければ、最長で4年間にわたり立法の停滞に直面する可能性を警告している。
同氏の投稿は、スコット・ベセント米財務長官が同様の緊急性を訴える論説記事を公表した翌日に行われた。
なぜいま緊急性が問題になるのか
ルミス上院議員は、CLARITY法制定当初から本法案の最も著名な上院支持者である。同氏は上院デジタル資産小委員会の委員長を務めており、規制の不透明さが暗号資産企業の海外流出を招くことを防ぐために、この法案が不可欠であると繰り返し主張してきた。
「これが、少なくとも2030年までにCLARITY法を成立させる最後のチャンスだ。米国の金融の将来を手放す余裕はない」ルミス上院議員は投稿で述べた。
この警告の重みは、ルミス上院議員が2025年12月、2期目への出馬を行わないと表明したことにより、さらに高まっている。
同氏はあと6年間の任期を担うことの身体的・精神的負担を理由に挙げている。
現任期は2027年1月までのため、今回の立法活動が同氏の上院議員としてのキャリアを象徴する局面になっている。
ワシントンでの連携した推進と立ちはだかる壁
ルミス上院議員だけではない。トランプ米大統領の側近らと並び、同氏の発言は米財務長官スコット・ベセント氏らによる「いま行動が必要」との指摘を受けたものだ。
ベセント長官は、規制のあいまいさによりすでにアブダビやシンガポールなど、ルールが明確な法域へ暗号資産開発が流出していると警告した。
行政府全体の幅広い支持がある一方で、依然として複数の障害が残っている。最大の焦点であったステーブルコインの利回りをめぐる対立には、2025年3月20日のティリス＝アルソブルックス合意により枠組みが整備された。
この合意は、ステーブルコイン残高に対する受動的な利回りを禁止し、取引など活動に基づく報酬を許容する内容。
ただし、法案が大統領の署名まで到達するには、依然として5つの段階的なハードルが待ち受けている。主な項目は以下の通り。
- 銀行委員会によるマークアップ審議
- 上院本会議での60票獲得の壁
- 2025年7月に下院で可決されたバージョンとの調整
- 2026年1月に独自案を出した上院農業委員会案との調整
- トランプ米大統領による署名
民主党上院議員は、政府関係者による暗号資産事業の私的利益獲得を禁じる倫理規定文言の導入を推し進めている。
ホワイトハウスはこれを拒否している。
上院はイースター休会後の4月13日に再開される。上院銀行委の共和党議員は4月下旬にマークアップ審議開始を計画している。
このタイミングが失われた場合、中間選挙の選挙活動が議会の残りの日程を占めることから、法案は事実上2027年まで棚上げになる恐れがあるとアナリストは警鐘を鳴らす。
予想市場では、トランプ米大統領が2026年末までにCLARITY法へ署名する確率は現時点で56％とされている。
