三井住友フィナンシャルグループとTISインテックグループは2日、日本国産のステーブルコインを共同で開発することを発表した。Avalancheブロックチェーンを活用する開発企業アバラボおよびカストディ技術プロバイダーのファイアブロックスの米国企業2社と連携する。
2025年度下半期までに実証実験を開始する予定で、26年度内に、金融機関や事業者間で行われるホールセール領域での決済利用に耐えうるステーブルコインを発行･流通させることを目標としている。
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ステーブルコインは、日本円や米ドルなどの法定通貨と価格が連動するデジタル通貨で、銀行間では従来、SWIFT（国際銀行間通信協会）のシステムを介して送金されていたが、ステーブルコインを活用すれば国際送金のコストの引き下げにつながると見られている。
ステーブルコインは国債･社債等の伝統的金融資産や、不動産等に代表される現実世界の資産をトークンという形で表象するRWA（リアル・ワールド・アセット）の決済手段としてのニーズもある。
日本国内では、23年6月1日に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインが電子決済手段として定義され、利用が正式に認められている。銀行系ステーブルコインとしては、海外ではJPモルガン・チェースなどが活用に前向きで、国内では三菱UFJ信託銀行などが発行に向けて実証実験を行なっている。
暗号資産取引所大手のバイナンスによれば、ステーブルコインの社会実装が実現すれば年間1000兆円規模の企業間決済の効率化につながるとされ、税務監査などの透明化も期待されているという。
