S&P500は1982年以降、すべての米中間選挙の翌年に上昇してきた。本日米国で投票が行われるなか、歴史的には株式が有利とされるが、複数のマクロリスクがこの実績を試す可能性もある。
ビットコイン（BTC）も近年の中間選挙の1年後には上昇してきた。しかし、株式に比べ、その期間の値動きは一段と荒くなっている。
中間選挙後4十年連続で上昇
CNBCによれば、S&P500は1982年以来の11回の中間選挙の1年後、平均で13.7%上昇した。全てのケースで指数は上昇している。
CFRAの上級投資ストラテジスト、アルン・スンダラム氏は、さらに長期の記録を指摘する。第二次世界大戦以降、中間選挙年の10月から12カ月間で株価が下落した例はないと述べる。平均上昇率は約16%となっている。
「私は中間選挙が一種の整理イベントだと考える。米国市場は中間選挙を経るとパフォーマンスが良くなる傾向がある」とスンダラム氏はCNBCに語った。
また、投票によってワシントンの支配が分割された場合、リターンはさらに大きくなる傾向がある。分割政府となった選挙の翌年平均上昇率は15%で、単一政党支配時の11.5%を上回る。
CFRAは民主党が下院、上院をそれぞれ制する可能性を予想する。CNBCは、共和党大統領のもとで民主党が議会を支配した事例を挙げている。1986、1990、2006年の中間選挙後、S&P500の翌年平均リターンは10.9%だった。
一方、スンダラム氏は、歴史的に共和党の大統領および議会の下で市場はより良好なパフォーマンスを示してきたとして、民主党による議会掌握が最悪のケースと呼ぶ。それでも12カ月後には市場が上昇する傾向に変わりはないと述べている。
11月の追い風と原油・金利の壁
カレンダーも短期的には株に有利な状況を示す。The Kobeissi Letterのデータによれば、1980年以降11月の平均上昇率は2.1%、上昇確率は74%となっている。
1950年以降の中間選挙年に限れば、11月の平均上昇率は2.7%、上昇確率は78.9%となる。
それでもスンダラム氏は、今年最大の不確定要因として地政学リスク、特にイラン情勢を挙げる。CFRAは原油見通しを上方修正し、来年の平均価格を1バレル当たり85ドルと予想する。前回予想は70ドルだった。
10年債利回りは月曜日、4.9%を下回った。約1カ月前の高値は5.3%だった。一方、CNBCは生成AIを最大の変動要因に挙げており、テック分野の下落が続くかどうかが焦点となる。
ビットコインも中間選挙後に上昇、ただし険しい道のり
この中間選挙パターンは暗号資産にも現れており、ボラティリティは株式より大きい。DWF Labsのデータによると、BTCは2014年、2018年、2022年の中間選挙の1年後に、それぞれ25%、45%、92%上昇した。
しかしBTCは、S&P500と比べてはるかに厳しい値動きを見せた。2014年選挙3カ月後には終値から31%下落、2018年は46%下落した。
この連続上昇が続くかどうかは、投票結果と同様に原油、金利、AIの動向にも左右される見通し。
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