MicroStrategy（現在はStrategy）は3月に4万4377ビットコインを購入した。これは、同月の上場企業によるビットコイン取得の94％に相当する。しかし、同社株は9カ月連続で下落が続いている。
このデータは、マイケル・セイラー氏率いる同社と他の企業とで、ビットコインの取得格差が拡大している実態を示している。上場企業全体の取得総数は4万7000ビットコイン超だったが、9社による売却が影響し、純増分はおよそ2万5000ビットコインにとどまった。
マイクロストラテジーの買い集めは独自路線
Strategyは、3月の購入資金をSTRCのATM売却による11億8000万ドルと、MSTRのATM売却による3億9600万ドルで調達した。
1週間あたりの購入額としては、2万2305ビットコインに達し、企業による単週取得として過去最大級となった。
同社の保有ビットコインは現在76万2099枚で、1枚あたり平均取得価格は7万5699ドル。現行価格（6万8698ドル）ベースで価値は約523億6000万ドルとなっている。
一方、その他の企業はほとんど消極的な姿勢だった。Strategyを除き、3月に合計約15社が追加したビットコインは3000枚程度にとどまった。
BitcoinTreasuriesのアナリストによれば、3月は企業のビットコイン買い需要としては過去最低水準の1つとなった。
売り手が順位表を塗り替える
MARA Holdingsは筆頭の売り手で、保有量を1万5133ビットコイン削減した。Exodus Movementは1084枚を売却。Empery Digital、KindlyMD、Cango、Fold Inc.、Cleanspark、The London Bitcoin Companyも保有量を減らした。
GameStopは4709ビットコインを担保に差し入れた。これがBitcoinTreasuriesでは減少として計上され、保有数は1枚にまで減少。3億6830万ドルがデジタル資産の未収金扱いとなった。
一方、中小の買い手が順位を上げている。American Bitcoinは961枚、Striveは496枚、Procap BTCは450枚を追加取得した。
MSTR株の動きは異なる展開
積極的な買い増しにもかかわらず、MSTR株は9カ月連続でマイナスリターンとなっている。
2025年の年初来リターンはマイナス47.53％、2026年はおよそマイナス19.27％（月次パフォーマンスデータに基づく）。
株価は2024年11月の過去最高値473.83ドルから約60％下落。本稿執筆時点で124.83ドル付近で推移している。
過去数年は全く異なっていた。ビットコイン高騰期の2024年には358.54％、2023年には346.15％のリターンを記録した。
現在の下落局面は、ビットコインの環境悪化と株式の売り圧力の高まりを反映。同社のビットコイン保有増加にもかかわらず、株価は下落基調となっている。
今や企業のビットコイン購入におけるStrategyの圧倒的な存在感が根本的な疑問を投げかけている。他の企業が後退し続ける場合、1社だけで新たな機関需要のほぼ全てを担うモデルの持続可能性は果たしてどうなのか。
