Swan Bitcoinが、ニューヨーク州南部地区裁判所に対し、カントール・フィッツジェラルドおよび前CEOである商務長官ハワード・ラトニックへの召喚状発付の裁判所承認を求める単独申立てを行った。
この証拠開示請求（28 U.S.C. § 1782に基づく）は、Tetherの指名による2040 Energy取締役に対する外国訴訟を補強するためのもの。2040 EnergyはSwanとTetherの共同マイニング事業であり、同取締役にはTether会長ジャンカルロ・デヴァシーニ氏、BitfinexのJL・ファン・デル・フェルデCEOらが含まれる。
召喚状発行の経緯
SwanとTetherは、ビットコイン（BTC）マイニングのための合弁会社「2040 Energy」を設立した。Tetherが資金を提供し、Swanが運営を担当した。しかし2024年半ば、パートナーシップは劇的に崩壊した。
Swanの申立書によれば、当時CIOだったラファエル・ザグリ氏、およびTether現CIOのザカリー・リヨンズ氏が、ステーブルコイン発行企業（Tether）と密かに共謀し、Swanの合弁事業からの排除を図ったという。
Swanの社内サーバーからは、Tetherによる法的な支援を受けつつ、大規模な集団退職を協調して行う旨の計画メモが見つかったとされる。
2024年8月8日、Swanの従業員13人が数時間のうちに退職した。Swanは、数千件の機密文書がシステムからダウンロードされたと主張している。数日のうちに、TetherはSwanに代わり、退職者たちを新たに雇用したProton Managementを新たな運営会社とした。
Swanのコリー・クリップステンCEOは、その後2040 EnergyのCEO職から外された。2024年12月には、Tetherが任命した取締役らが、2040 Energyのマイニング資産をTether子会社へ著しく低い価格で関連当事者間取引として売却することを承認したと、Swanは主張している。
キャントール社とルトニック氏の役割
この召喚状は、カントール・フィッツジェラルドおよびラトニック氏が事件に近いとされるため発付される。Swanの申立書によれば、集団退職の数週間前、デヴァシーニ氏はクリップステン氏とラトニック氏を引き合わせ、SwanのIPO計画について話し合った。
Swanはその後、機密性の高いマイニングデータやIPO関連資料をカントール側に共有した。
大量退職の後、カントールはSwanへの連絡を理由説明なしに絶ったと申立書は述べている。
その後カントールは、Tether関連の複数の取引で投資銀行業務を担った。その中には、Tetherによるランブル社投資時の証券発行取りまとめ役や、現在NYSEに上場しているビットコイントレジャリー企業トゥエンティワン・キャピタル（XXI）のSPAC提供などが含まれる。
ザグリ氏とリヨンズ氏（いずれも申立書記載）は、現在はトゥエンティワン・キャピタルにおいてTether任命取締役を務める。CEOはジャック・マラーズ氏。
資金面での新たな繋がりが判明
今回の申立書では、クリップステン氏とデヴァシーニ氏の会話時に残されたクリップステン氏の同時期のメモも明らかとなった。そのメモによれば、デヴァシーニ氏は、当時民間人だったラトニック氏が議会であらゆるステーブルコイン法案の阻止に奔走し、事実上Tetherのためにフルタイムで働いていると語ったという。
2025年10月の公開UCC提出書類によると、TetherはDynasty Trust A（ラトニック家の信託でカントールの筆頭株主）の全資産の担保代理人を務めている。
ブルームバーグは最近、ラトニック氏が連邦倫理規則への適合のため自身の保有株を売却した際、信託がTetherから非公表額を借り入れ、その取得資金に充てたと報道した。
「雨と業火が始まる必要がある」 ラファエル・ザグリ氏の計画メモ（申立書より）
この召喚状により、SwanとTetherの間で既に拡大しつつある法廷闘争がさらに複雑化する。Tether側はこれまでの違法行為を否定してきた。
本申立が認められるかどうかは、SwanがカントールとTether及びその関係者間の通信内容へのアクセスを得られるか、そしてこの騒動の背後にある資金関係の新たな詳細が明らかとなるかを左右する見通し。
