米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」を手がけるテザー社のパオロ・アルドイーノCEOは18日、同社のUSDT供給量が現在の約10倍に拡大し、総額1兆ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。
発言は、7月18日にトランプ米大統領が署名した新たなステーブルコイン規制法「GENIUS法（Guiding the Emerging New Innovations for U.S. Stability Act）」の成立を受けたもので、同社の成長戦略に対し、今後の規制環境が大きな影響を与える可能性がある。
テザー、GENIUS法承認後に1.6兆USDT供給を目指す
この法律は、米国におけるステーブルコイン規制の初の連邦枠組みである。連邦準備制度にドルに裏付けられたステーブルコイン発行者のライセンスと監督を認める。
また、米国内でこれらのトークンを提供するすべての事業体に対し、完全な準備金の裏付け、定期的な監査、マネーロンダリング防止（AML）コンプライアンスを義務付ける。
アルドイーノ氏は声明で、規制の明確化が世界最大のステーブルコインであるUSDTの新たな採用レベルを解放する可能性があると述べた。
“トランプ大統領が米国をデジタル資産の受け入れに導いた今、我々は10倍に増やし、ドルの世界的な支配を確立できると信じている”と述べた。
テザーは現在、1600億ドル以上のUSDTを流通させている。世界中で5億人以上のユーザーがいる。10倍の増加は供給を1.6兆ドルに押し上げ、トークンの世界的な暗号資産市場での役割をさらに強化する節目となる。
アルドイーノ氏の目標は、USDTが市場で支配的なステーブルコインであることを考えると驚くべきことではない。利用可能な市場データによれば、このデジタル資産は現在、世界のステーブルコイントランザクション量の73%を占めている。
一方で、楽観的な見方にもかかわらず、GENIUS法はテザーに対する規制コンプライアンスのハードルを大幅に引き上げる。
新法の下で、エルサルバドルで運営されているテザーは、米国のライセンス、AML手続き、準備金開示基準を満たす必要がある。これらの要件は、同社が米国市場へのアクセスを維持するために不可欠である。
これまで、テザーは準備金に関する四半期ごとの証明書を発表してきた。しかし、包括的で独立した監査をまだ実施しておらず、これは規制当局やアナリストから長らく批判されている。
すでに同社は新しい規則に従うことを約束し、準備金の完全な監査を受けることを再確認している。
しかし、特に準備金開示に関して、これらの約束を果たす能力が重要となる。
これは、マスターカードのような伝統的な金融大手が関心を寄せる、ますます規制される市場でテザーがリーダーシップを維持できるかどうかを決定する可能性が高い。
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