テキサス州の州議会議員が戦略的ビットコイン準備金を設立する法案を13日、提出した。いくつかの州や国際的に同様の準備金を導入する動きの一環。
州議会議員ジョバンニ・ガプリリオーネは、税金、手数料、寄付がこの準備金を満たす可能性があると提案しているが、テキサス州が十分な政治的支持を得ればビットコインを直接購入できると主張している。
テキサスのビットコイン備蓄
CNBCの報道によれば、この暗号資産推進法案は、テキサス州がビットコイン準備金を構築することを可能にする。しかし、法案には州による直接的なBTC購入の条項は含まれていない。
Sponsored代わりに、州がビットコインで税金、手数料、寄付を受け取ることを許可する。テキサスは主要な地域マイニング拠点であるため、いくつかの企業がこれらの支払いを行うことに前向きである可能性がある。
「私の目標は、この法案をできるだけ大きく、広範にすることだ。この最初のステップは、いくらかの選択肢と柔軟性を持たせることだが、他の議員から支持を得られれば、さらに強化するつもりだ」と、法案を最初に提出した共和党州議会議員ジョバンニ・ガプリリオーネが述べた。
ガプリリオーネの法案は、トランプ次期大統領の国家ビットコイン準備金を設立する計画に触発されている。最大の暗号資産は、再選後に新たな高値に達し、12月初めに10万ドルの大台を達成した。また、米国はすでに最大のBTC保有者であり、シルクロード押収資金から蓄積されたものである。
しかし、バイデン大統領はこの既存のBTC供給を売却し始めるかもしれない。ビットコイン批判者として知られるピーター・シフはこの動きを奨励した。
たとえトランプの国家ビットコイン準備金を作る計画が来月に阻止されても、いくつかの州は独自の取り組みを進めている。フロリダ州の最高財務責任者は10月に別の州レベルの準備金を提案した。また、ペンシルベニア州の下院にも同様の法案がある。
この動きは国際的にも広がっている。先月、ポーランドの次期大統領選挙の候補者が当選すればビットコイン準備金を実施すると誓った。ロシアの国家ドゥーマの代表が今週同様の法案を提出した。つまり、米国のビットコイン準備金に反対する議論に対抗する力があるかもしれない。
結局のところ、いくつかの国が国家準備金を作っているなら、米国を意図的に不利にするのは得策ではない。いずれにせよ、テキサスでのガプリリオーネの準備金創設の取り組みは、先行指標となる可能性がある。州はトランプの党によって強く支配されているが、一般の代表者たちはビットコインを支持するだろうか。時間が教えてくれるだろう。
