ビットコインと世界市場は急反発した。トランプ米大統領がグリーンランドに関連した関税措置を見送ると表明したためである。この発表により、当初投資家を動揺させていた貿易戦争への懸念は払拭された。
ビットコインは9万ドル付近まで回復し、日中の安値8万9000ドルを下回る場面から持ち直した。イーサリアムも一時3,000ドルを下回った後、3,000ドル近くまで反発した。米国株式市場も安定し、S&P500は下落から上昇に転じた。地政学的リスクで値上がりしていた金は、上げ幅を縮小した。
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グリーンランド関税懸念でリスク回避進行
市場の反応は、トランプ米大統領がNATOのマーク・ルッテ事務総長と枠組み合意に達したと明らかにしたことを受けたもの。これにより欧州同盟国への即時の貿易措置の可能性が低下した。
同日の取引序盤には、トランプ米大統領と米高官がダボスの世界経済フォーラムで強硬な関税を再び主張し、市場は売られていた。
投資家は、再び関税が地政学リスクの道具として使われたことに反応した。特にスコット・ベッセント財務長官が、関税を有効な交渉手段だと擁護した後はその傾向が強まった。
ベッセント財務長官は、各国政府に報復を控えるよう警告した。「冷静になり、報復はしないように」と述べた上で、関税が米国の経済・安全保障戦略の中心にあると改めて強調した。
暗号資産市場は株式市場とともに下落した。投資家がインフレリスク上昇・流動性逼迫・貿易不確実性の再燃を織り込んだからである。
Sponsoredビットコインは9万ドルを割り込み、イーサリアムも3,000ドルを下回った。暗号資産はマクロリスクに敏感であることが改めて示された形だ。
だが、米大統領の最新発表でリスクが和らぐと、市場は動きを変えた。リスク資産は回復の兆しを示し、金価格は発表直後にすぐ下落した。
値動き反転、マクロ主導の資金流入を証明
急速な回復は、インフレや貿易を巡るマクロ・政策動向と暗号資産市場との連動性が今や極めて高いことを示している。
先行する分析では、過去1年で課された関税の影響を主に米国消費者が吸収してきたことが明らかとなった。このデータは、貿易摩擦再燃が利下げを遅らせ、金融引き締めを長引かせるとの懸念を強めている。
そのような中で、デジタル資産は昨年10月以来、上値の重い保ち合い相場が続き、主要な抵抗線突破にも複数回失敗していた。
ただちに関税リスクが消えたことでリスク選好が回復し、暗号資産・株式市場全般で空売りの買い戻しや現物買いが起きた。S&P500は下げをすべて取り戻し、ビットコインも荒い値動きの後で安定した。
市場は緊張緩和を歓迎したが、不透明感は残る。トランプ米大統領は、ミサイル防衛や北極圏の安全保障におけるグリーンランドの戦略的役割を巡って議論が続いているとして、完全な解決には至っていないことを示唆した。
