トランプ大統領の家族が支配するメディア企業、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、ビットコインなどの暗号資産を購入するために30億ドルを調達する計画。
報道によれば、資金調達には20億ドルの新株式と10億ドルの転換社債が含まれる。
トランプメディアの暗号資産事業、ハーバード大との衝突と同時期に
TMTGは、ラスベガスで開催される主要な暗号資産会議に先立ち、このオファリングを発表することを目指している。この会議では、副大統領のJD・ヴァンス氏やトランプ氏の息子、ドナルド・ジュニア氏とエリック氏が講演する予定。
フィナンシャル・タイムズによれば、引受人にはClearStreetとBTIGが含まれる可能性がある。市場価格での株式売却は金曜日の終値付近で実行される予定。
特筆すべきは、この動きがトランプ氏がハーバード大学から米国の職業学校に30億ドルの連邦研究助成金を振り向けると脅した直後に行われること。
政権は、ハーバード大が反ユダヤ主義を助長し、連邦指令に従わないと非難した後、主に国立衛生研究所からの約22億ドルの助成金を凍結した。
一方、ハーバード大はこの資金削減を違憲と訴えた。この提案は、バイオメディカル研究に指定された資金を再配分するために議会の行動を必要とする。
批判者はこれを行政権の過剰行使と主張するが、支持者は需要の高い職業訓練を促進すると述べる。
並行資金調達の政治的視点
TMTGは連邦政府から独立して運営されているが、その暗号資産への野心のタイミングと規模は、トランプ家との密接な関係と政権の広範な政策姿勢を考慮すると注目を集めている。
無視できない対比がある。トランプ関連の企業がデジタル資産投資のために数十億ドルを調達する一方で、政権はエリート機関に圧力をかけ、公共資金を職業プログラムにシフトすることを提案している。
大統領の暗号資産推進は、特に米国において暗号資産業界に顕著な進展をもたらした。
しかし、このトランプ関連組織による暗号資産の継続的な推進は、影響力、優先順位、そして民間の金融戦略と公共政策の境界について正当な疑問を提起している。
一方、米大統領の暗号資産事業は最近政治的な批判を受けている。先週、TRUMPミームコインディナーは多くの注目を集めた。
TMTGのポートフォリオには、すでにNFT、ミームコイン、暗号資産マイニングの過去の事業が含まれている。また、暗号資産に特化したETFを計画していると報じられている。
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