トランプ政権が策定した全世界向けAIチップの輸出に米国の承認を義務付ける草案により、エヌビディアは1.8％下落、AMDは2.2％下落、マイクロンは3.4％下落。AI関連の暗号資産トークンも同様に下落した。
国防総省は別途、アンソロピックを「サプライチェーン・リスク」として注意喚起した。米政府機関が米国内のテック企業にこの指定を適用するのは初期の事例となる。
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重要性：
- エヌビディアおよびAMDは、データセンターが人工知能モデルの訓練や稼働のため世界規模で使用するAIアクセラレータ（GPU）の主要サプライヤーである。
- AIチップ輸出に米国のライセンス審査を設けることで、ワシントンが各国のAIインフラ構築を直接統制できる体制となり、世界中のデータセンター投資計画を組み替える要因となる。
- 官僚的なボトルネックによるプロジェクト遅延が、欧州・中東・アジアで既に進行中の数十億ドル規模のデータセンター投資を停止させる恐れがある。
- AI関連暗号資産トークンは、AIインフラの無制限な成長への投資家信頼が弱まる中で、継続的な売り圧に直面している。
詳細：
- 草案によれば、AIアクセラレータの実質全てのグローバル輸出に先立ち、商務省の承認取得を企業に義務付ける予定。ブルームバーグ報道。
- エヌビディアGB300 GPU最大1000台までの出荷には簡易審査を適用。それ以上の大規模クラスターは事前承認と現地調査などの条件が付され得る。
- GB300 GPU 20万台を超える導入規模（NScaleとマイクロソフト間の契約規模に相当）は、ホスト国との合意および米国による「同額投資」が必要となる。
- コベイッシ・レターが、2025年3月5日にX（旧Twitter）で国防総省によるアンソロピック指定を報道。
- ニュース公表後、ビッテンソー（TAO）、ニアプロトコル（NEAR）、レンダー、バーチャルズ・プロトコル（VIRTUAL）が約5％下落した。
全体像：
- この草案は、トランプ政権が過度に負担と批判してきたバイデン大統領のAI普及規制を転換する内容だが、実際は同水準かそれ以上の制約をライセンス制度で課す可能性がある。
- 各国はワシントンの承認を経る米国製チップか、米国が貿易制限違反のリスクを警告するファーウェイ製アクセラレータか、二者択一を迫られる。
- トランプ氏はかつて、EUとのデジタルサービス税をめぐる摩擦で半導体輸出規制を交渉材料とすることを示唆していた。
