バンク・ポリシー・インスティテュート（BPI）は、JPモルガンやゴールドマン・サックスを含む40の大手金融機関を代表し、暗号資産企業に対するOCC（通貨監督庁）のナショナルトラストチャーター承認を巡り、同庁を提訴する可能性を検討している。
トランプ政権下で任命された元暗号資産企業幹部ジョナサン・ゴールドOCC長官は、暗号資産やフィンテック企業のナショナルバンク・トラストチャーター取得について要件を緩和している。
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重要性：
- 銀行側は、OCCのチャーターを取得した暗号資産企業が完全な免許を持つ銀行に課せられている監督や管理を回避し、消費者リスクを高めていると主張している。
- 訴訟が認められれば、Crypto.comやリップルなど既に承認された企業のチャーターにも影響が及ぶ可能性。
- BPIは2024年末にストレステストを巡り米連邦準備制度理事会（FRB）を提訴した実績があり、最終的にFRBが規則改正に応じた。
詳細：
- ガーディアン紙は、事情に詳しいロビー団体関係者の話として、規制当局が「有力銀行団体や州規制当局の再三の警告を無視し、連邦免許規則の再解釈を行った」後、BPIが法的措置を検討し始めたと報じている。
- BPIは2023年10月、サークル、リップル、ワイズによるチャーター申請をOCCに却下するよう要請した。
- Crypto.comは2月末に条件付きOCC承認を受けた。リップル、サークル、パクソス、フィデリティも2025年に同様の承認を得た。BitGoは2025年12月、完全なOCC承認を取得した。
- トランプ氏が後押しするワールド・リバティ・ファイナンシャルの子会社は、2026年1月にOCCへワールド・リバティ・トラスト・カンパニー（WLTC）設立の申請を提出した。
- エリザベス・ウォーレン上院議員は、OCCに対し同申請の審査延期を求めた。
- Zerohashも先週、独自のチャーター申請を提出した。
全体像：
- 全米州銀行監督官会議とインディペンデント・コミュニティ・バンカーズ・オブ・アメリカも、OCCによる暗号資産企業へのナショナルトラスト銀行チャーター交付に反発している。
- この法的脅威は、ウォール街最大手と規制当局が正面衝突する異例の局面を示している。
