X（旧Twitter）上で最近話題となっている情報によると、2025年末までに米国が約780万ビットコイン（BTC）を保有し、BTCの総供給量の約40%を占める可能性があるとされている。また、同情報はインドが2025年までに約100万BTCを保有し、世界の供給量の約5.1%に相当するとしている。
2025年のビットコイン所有率：米国40%の主張が成り立たない理由
Sponsored投資家のフレッド・クルーガー氏がXで共有した画像では、米国が2025年末までに約800万BTCを保有すると予測されている。ただし、このデータの出典については明らかにされていない。
米国の保有量が780万BTCという数字は非常に大きく、これは政府、上場企業、ETF、個人投資家などが保有するBTCをすべて合計したものと考えられる。
しかし、米国が2025年末までにBTC総供給量の40%を保有するという予測は、現実的と言えるのだろうか。
データの出所が不明で、非現実的に見える。どのようにしてこの数値を算出したのか理解できず、信頼できるデータとは言えないだろう。
Adam Back（Blockstream CEO）
Bitcoin Treasuriesが公開している最新データでは、米国政府は現在約19万8022BTCを保有しているとされる。これはBTC総供給量の1％にも満たない水準だ。
これらのBTCは主にシルクロードやビットフィネックスなど、違法取引に関連した摘発による押収から得られたものであり、トランプ政権時にはこれらの押収ビットコインを国家備蓄に移行すると発表されていた。
また、BTC保有量が多い上位46の上場企業のうち、多くが米国企業であり、特にMicroStrategyとMARA Holdingsが突出している。米国の上場企業全体の保有量は約87万6517BTCである。また、米国の非上場企業が保有しているBTCは18万8105BTCだと報告されている。
ETFが130万BTCを保有、米国の所有率を40%に押し上げるか
さらに、Bitcoin Treasuriesによると、米国のETFは現在約134万2715BTCを保有している。このため、米国政府、米国の上場企業・非上場企業、ETFを合計した保有量は約260万5359BTCとなる。
また、米国における個人投資家のBTC保有も大きな要素となる可能性がある。Triple-Aが2023年に発表したデータによれば、米国人口の約13%が何らかの暗号資産を所有しており、約4600万人に相当するという。
BTCは米国で最も人気のある暗号資産であり、暗号資産ユーザーのうち73%以上が保有しているとされる。
しかし、これらの統計を考慮しても、米国が2025年末までに780万BTCを保有するという予測は、過度に楽観的と見られる。どれほど積極的なシナリオを描いても、一つの国家がビットコインの総供給量の半分近くを独占するのは現実的とは言えないだろう。特に、BTCがすでに世界各国に広く分散している現状では、より一層実現性が低い。
一方、インドが2025年までに100万BTCを保有するという予測も現時点では非現実的に映る。インドは伝統的に金を富の貯蔵手段として好んでいるが、近年ではその一部がBTCなどデジタル資産へと徐々に移行しているとされる。
しかし、BTCは依然としてインド国内で規制上の課題に直面しているため、2025年までに世界のBTC供給量の5％以上を保有するという見通しには疑問が残る。
