ビットコインは月曜日、米国の最新インフレ指標により物価上昇圧力が制御下にあることが示された後、9万3000ドルを再び上回った。この動きは、ETF主導の売りが数週間続いた後にリスク志向が戻ってきていることを示す。
消費者物価指数（CPI）は、インフレが緩やかだが安定したペースで上昇していることを示した。物価は急騰もせず、急落もしていない。このバランスが、新たな利上げリスクを低減し、流動性が安定していると恩恵を受ける資産、ビットコインを含む資産を下支えする。
Sponsored米CPI発表で市場落ち着きリスク資産支援
CPIレポートによると、インフレ率は前年比約2.7%だった。これは、物価が引き続き上昇してはいるものの、2022年や2023年のインフレショック時よりもはるかに緩やかであることを意味する。
家計にとっては、生活コストが高止まりしているものの、急激な上昇はしていない状況。
市場にとっては、米連邦準備制度理事会（FRB）がいっそうの金融引き締めを行うことなく、政策金利を据え置く余地があることを示唆する。
こうした環境はリスク資産を支える傾向にある。インフレが加速も減速もしていないとき、投資家は株式や暗号資産のような資産の保有に安心感を持つ。
Sponsored Sponsoredビットコインは素早く反応した。日中9万ドル付近で推移していたが、CPIによって追加の金融引き締めへの懸念が後退すると価格が上昇した。
ビットコイン反発、要因は景気回復だけでない
CPI発表による押し上げは単独の要因ではない。ビットコインがETF主導の急落後にすでに安定しつつあったタイミングで発生した。
Sponsored Sponsored1月初旬には、米国現物ビットコインETFから60億ドル超の資金が流出した。この売却は、昨年10月の高値付近で購入した投資家が、価格下落を受けて退場を余儀なくされたことによる。
ただし、こうした流出は鈍化している。ビットコインは現在、ETFの平均取得コストである約8万6000ドル付近で推移している。この水準は弱気投資家が市場を去った際のサポートとなりやすい。
コインベース・プレミアム・インデックスで測定した米国からの買い需要は依然として弱い。ETFの売却により機関投資家が様子見姿勢に入ったことが示唆される。
それでも、取引所への大量供給にもかかわらずビットコインはレンジを維持している。世界中の買い手がETFからの放出分を吸収している状況。
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10万ドル回復は近いか
ビットコインは現在、8万8000ドルから9万2000ドルの間でサポートを形成している。CPIデータによって大きなマクロリスクが消え、オンチェーンとETFのデータからもリセット局面がすでに進んでいることがわかる。
ETFからの資金流出が落ち着き、米国投資家の買いが戻れば、ビットコインは近いうちに9万5000ドルを回復する可能性がある。需要が増加すれば、四半期内にも10万ドル再接近が現実味を帯びる。
現時点では、本日のCPIレポートにより、ビットコインが次なる上昇への一時停止局面にあるとの見方が強まった。新たな弱気相場入りではないことが示唆される。
