米国司法当局は11日、暗号資産投資詐欺およびマネーロンダリングに関連する約340万ドル分のテザー（USDT）の民事没収訴訟を提起した。
本件は、詐欺グループが誤送信されたテキストメッセージやWhatsApp、Telegramなどの暗号化アプリを利用し、被害者を偽のイーサリアム（ETH）投資に誘導したスキームを対象とする。
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重要な理由：
- 民事没収制度により、当局は加害者が海外にいて刑事訴追できない場合でも、暗号資産を押収できる。
- 本件は、ステーブルコインが国境を越えた詐欺収益のマネーロンダリング手段として主流化している現状を浮き彫りにする。
詳細：
- 詐欺グループは、ETH投資話が実物の金に裏付けられていると主張していた模様（プレスリリースより）。
- 詐欺グループはマサチューセッツ、ユタ、サウスカロライナ州の少なくとも4人を標的としていた。
- 政府は2025年2月および3月にUSDTを押収した。
- 同事務所による、マサチューセッツ州民を標的にした詐欺関連暗号資産を回収する民事没収提訴の一例である。
全体像：
- 違法な暗号資産活動の傾向は2020年以降、急速に変化。かつてはビットコインが違法取引の70%を占めていたが、2025年にはステーブルコインの比率が84%となり、ビットコインは約7%に低下。
- 2025年2月、テザー社はトルコにおける違法賭博とマネーロンダリングの疑いがあるネットワークに関連し、5億ドル超のデジタル資産を凍結した。
- 過去3年間でステーブルコイン発行体は、違法行為とされる事案に関連して約42億ドル分のUSDTを凍結したとされる。
