米国政府は、与野党（共和・民主）が本日中に予算案で合意できない場合、閉鎖に向かう見通しだ。閉鎖となれば、政府サービスは一時的に停止される。
この事態は経済の不確実性を高め、暗号資産のような投機色の強い市場にリスク回避ムードをもたらす可能性がある。また、SECなど連邦規制当局の審査・決定が遅延することも想定される。
政治的な行き詰まり
Sponsored議会は6年ぶりの政府閉鎖回避へ向け、時間との闘いを続けている。共和・民主両党は、2026会計年度の政府資金を確保するための法案で対立が続く。
共和党は上下両院で多数派だが、現時点では上院通過に必要な票を確保できていない。
一方、民主党は年末で期限切れとなる一時的な税控除を延長しなければ、数百万人の米国民の医療費が上昇するとして、法案の承認を拒んでいる。
共和党の計画を受け入れて医療を攻撃し、削減することは受け入れられないと考えている
—— ハキーム・ジェフリーズ下院民主党リーダー（週明けの記者会見）
昨日、JD・ヴァンス副大統領は合意の見通しは立っていないと述べた。
民主党が正しいことをしないため、閉鎖に向かっていると思う
この状況が今夜の真夜中までに変わらなければ、暗号資産市場は下落に備える展開となりうる。
なぜ政府閉鎖は暗号資産にリスクオフをもたらすのか
政府閉鎖が暗号資産市場に与える影響の大きさは、閉鎖の期間に左右される。
長期化すれば経済活動が鈍化し、マクロ経済に悪影響が及ぶ可能性がある。こうした不確実性は、世界の金融市場全般で「リスク回避」環境を強める要因となる。
Sponsored Sponsored暗号資産は依然として高リスク資産と位置づけられているため、このセンチメントは売り圧力につながりやすい。その場合、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄は、下落とボラティリティ拡大に直面し得る。
暗号資産関連プロダクトにも波及が見込まれる。
SEC業務縮小で暗号資産の承認が停止
政府閉鎖は、証券取引委員会（SEC）の非必須業務を大幅に制限する。
Sponsored投資家にとって最も重要なのは、注目イベントに関する規制判断が即時停止される点だ。
具体的には、新規の暗号資産ETP（上場投資商品）の承認・上場が延期され、市場の期待や価格上昇のモメンタムを抑制しうる。
この規制停滞は、ソラナやXRPなどを対象とするスポットETFの最終／中間判断の遅延を含め、複数の商品に波及する。また、SECは既に承認済みのスポット型イーサリアムETFにステーキング機能を認めるかどうかの判断も下せなくなる。
規制当局は最近、ドージコインやXRPといった資産のコモディティ型ETPを迅速上場できる一般基準を承認したが、閉鎖により最終書類手続きが中断し、新規ETPの立ち上げは後ろ倒しとなる。
同時に、暗号資産の市場構造に関する法案など、議会審議中の重要法案の進捗も停止する公算が大きい。
