米国の新たな住宅法案には、連邦準備制度理事会（FRB）が2030年まで一般消費者へのデジタルドル発行を一時的に禁止する条項が含まれている。
この動きは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対するこれまでの強い反対姿勢からの転換を示すもの。
米上院、CBDC禁止を盛り込んだ住宅法案を可決
米上院は2日、住宅の手頃な価格に焦点を当てた超党派の法案「21世紀住宅への道（ROAD）法案」を前進させた。
同法案は、下院と上院双方の住宅政策と、トランプ政権による大手機関投資家による一戸建て住宅買収の阻止策を統合することを目指す内容。
上院議員らは、銀行委員会のティム・スコット委員長とエリザベス・ウォーレン筆頭理事が新たな法案文書を公表した後、賛成84・反対6でこの法案の審議を進めることに賛成した。
提案書303ページのうち、FRBによるリテールCBDC発行禁止の条項に割かれたのはわずか2ページだった。なお、この条項の有効期限は5年未満となっている。
「連邦準備制度理事会または連邦準備銀行は、金融機関その他の仲介業者を通じて、直接的または間接的に、中央銀行デジタル通貨やそれによく似たいかなるデジタル資産を発行または創設してはならない」と法案には記載されている。
POLITICOによると、ホワイトハウスは、トランプ政権がこの法案を強く支持していると表明。同じ内容で議会に提出された場合、トランプ政権の顧問らは法案への署名を大統領に勧めるとの見解。
法案の文言は、CBDCのプライバシー懸念を長年指摘してきた議員らにとっては勝利とみなされた。政府によるデジタル通貨が、市民の金融活動を監視・統制する可能性への不安から来るもの。
しかし、2030年の失効期限を理由に、この禁止措置が実質的に無効であるとみなす声も出ている。
有効期限がトランプ氏のCBDC方針を揺るがす
現行の内容で法案が成立した場合、FRBは2030年以降にCBDCを発行できることになる。このニュースは、デジタルドルへの長年の反対を示してきたトランプ政権の姿勢と矛盾するとみる声を一部で招いた。
選挙戦中、トランプ氏は米国のCBDC創設に強く反対し、「これは暴政の一種だ」と強調していた。
「こうした通貨は連邦政府、つまり我が国政府に、あなたの資産への絶対的な支配を与える。彼らはあなたのお金を奪うことができ、あなたはそのことにすら気付かない」と同大統領は2024年1月、ニューハンプシャー州での選挙集会で述べた。
大統領就任からわずか4日後、トランプ大統領は「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化」大統領令に署名した。同令にはCBDCのリスクから米国民を守るための措置が明示的に盛り込まれていた。
規定には「米国内でのCBDCの設立、発行、流通、使用を禁止する」ことも含まれていた。
今回の法案で設けられた2030年の期限は、この禁止措置の長期的な効果に不透明感を残した。
政府による監視に懸念を抱く人々にとっては一時的な安心材料となる一方、将来のCBDC議論再燃への道も開く内容。
