トランプ米大統領が暗号資産市場に影響を与える中、米国の個人投資家は話題となったPump.funのPUMPトークン販売に参加できなかった。今年最大規模のトークンローンチとされる同プロジェクトへの関与が制限された背景には、米国内の厳格な証券規制がある。
ただし、2025年に入り、米国がよりバランスの取れた暗号資産規制の整備を進めていることから、こうした状況に変化が生じる可能性もある。
アメリカ国民、またしても新トークンのローンチを逃す
ソラナを基盤としたミームコインのローンチプラットフォームであるPump.funは、7月11日にわずか12分で驚異的な500億ドルを調達した。
SponsoredKrakenやBybitなどの中央集権型取引所が、暗号資産の資金調達の一部を支援した。これらの取引所の投資家は5000万ドル以上を拠出した。
しかし、Pump.funの資金調達イベントの条件は、当初から米国と英国の投資家を除外していた。
「ICOが米国の購入者を制限するのはそれほど珍しいことではない」と、Tokenomics.netの創設者であり、暗号資産アクセラレーターOutlier Venturesのアドバイザーであるトニー・ドラモンド氏は述べた。
実際、多くのICOが証券法の結果として、地理的制限を通じて米国の投資家を特にブロックしてきた。これは、参加している多くの取引所、例えばKrakenが主に米国を拠点としているため、より苛立たしい。
また、Pump.funのトークンが将来的にプラットフォームの収益の25%を占めるとされていることも、証券に見える可能性がある。
証券法が英国の制限の理由である可能性もある。
Sponsored Sponsored「英国が制限されるのは私にとって新しいことだが、通常はMiCA規制のためにEUを制限する」とドラモンド氏は付け加えた。
ミームコインローンチパッド市場が活況
すべてのICOの騒ぎにもかかわらず、Pump.funにはBonk.funというライバルがあることを忘れてはならない。
Pump.funのローンチ以来、1日に作成されたトークンの数。出典：Dune Analytics
他のミームコインプラットフォームと競争するための資金を持つことは、今後のPumpの展望にとって重要かもしれない。
NFTブームを思い出してほしい。OpenSeaがその分野のゴリラと見なされていたのはそれほど昔のことではないが、Blurのような新興のライバルが登場した。
Bonk.funのローンチ以来、1日に作成されたトークンの数。出典：Dune Analytics
1日に作成されるトークンの数に関しては、PumpとBonk.funはそれぞれ約2万の暗号資産を毎日ローンチしている。
「Pump.funは論理的に分析するのが難しい。まるで悪性腫瘍のようだ」とドラモンド氏は述べた。
では、PUMPトークンの資金がPumpにソラナでのミームコインのリードを取り戻させることができるのか。
「共存する方法を見つけると思う」と、プラットフォームに関する統計を表示するPump.fun Dune Analyticsダッシュボードを作成したトレーダーのアダム・テック氏は述べた。
テック氏は、米国大統領が自身のミームコインを持っているのに、米国の投資家が実際のPumpの楽しみから締め出されたことを皮肉だと感じている。
Sponsored Sponsored「ソラナのミームコイン創設者であるドナルド・トランプ氏は、何らかの規制措置を取り始めるべきだと思う」とテック氏は付け加えた。
米国暗号資産規制の夏
テック氏の規制に関する願いがすぐに叶う可能性がある。ワシントンではクリプト・ウィークが盛況で、下院はCLARITYおよびGENIUS法を可決した。
GENIUS法がトランプ氏によって署名された後、暗号資産市場構造の規制であるCLARITY法が次のステップとなる可能性がある。
暗号資産市場の主要な側面のいくつかは、商品と証券の区別、SECとCFTCの間の規制当局、そして取引所や取引プラットフォームが活動するためのより良い枠組みを整える道を開く。
もちろん、議会は「明確化」法案を整えるためにまだ道のりがある。
しかし、トランプ政権が迅速な統治を続けるならば、Pump.funのようなブロックチェーン企業が米国で暗号資産資本を調達するための明確な規制の道筋を得る日が非常に近いかもしれない。
