米財務省は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）に関連する資金を処理したとして、英国登録の暗号資産取引所2社をブラックリストに載せる前例のない措置を取った。
イランを対象とした金融制裁措置の下で、暗号資産プラットフォーム全体が制裁対象となるのはこれが初めて。
Sponsored史上初、イラン革命防衛隊関与で暗号資産取引所が制裁
2026年1月30日、外国資産管理局（OFAC）は、Zedcex Exchange Ltd.とZedxion Exchange Ltd.を制裁対象に指定した。主にTronネットワーク上でテザー（USDT）を通じて、IRGC関連の取引ほぼ10億ドルを仲介したことが理由。
Zedcexは2022年8月の登録以来、総額940億ドル超の取引を処理している。このことが同取引所の事業規模を示している。
これらの取引所は、かつてイラン国営石油会社から数十億ドルを横領した罪で有罪判決を受けたイラン人実業家ババク・モルタザ・ザンジャニ氏と関連があると報じられている。
財務省当局者は、2024年にザンジャニ氏の死刑判決が減刑された後、同氏が再びイラン政権の資金洗浄やIRGC関連プロジェクト支援のための資金活動を始めたと主張する。
「財務省はイランのネットワークと、イラン国民を犠牲にして私腹を肥やす腐敗エリート層を引き続き標的とする」スコット・ベセント財務長官は述べた。「これには、制裁回避やサイバー犯罪活動の資金調達目的でデジタル資産を悪用しようとするイラン政権の動きも含まれる」
今回の制裁は、暴力的に抗議者を弾圧したとして非難されるイラン高官やネットワークの取り締まり強化の一環である。標的となった上級幹部には、エスカンダル・モメニ・カラガリ内相や複数のIRGC司令官が含まれる。
独立系の推計によれば、最近の弾圧で死亡した抗議者は最大3万人に上る。死亡者数を隠蔽するため、当局は集団埋葬や秘密裏の医療ネットワークを利用しているという。
Sponsored米国、制裁回避の暗号資産流用で取引所・国営ネットワーク標的
米財務省の今回の措置は、制裁回避や違法活動の資金調達手段として暗号資産の活用が拡大していることを浮き彫りにした。
エリプティックは、2025年にイラン中央銀行がUSDTを5億700万ドル超取得したと報告した。安定コインを通じて暴落するリアルの安定化や外貨取引維持を図り、従来型の銀行規制を回避した。
ワシントン・ポスト紙は、ブロックチェーン情報分析会社TRM Labsの情報として、2023年のこれら取引所の取引量の半数以上がIRGC関連団体とつながっていたと伝えた。これは、国家主導の関係者がますますデジタル資産を活用している実態を示している。
制裁措置により、米国内にある制裁対象の全資産の凍結とともに、米国人がZedcex、Zedxion、ザンジャニ氏、その他指定された人物や団体と取引することも禁止される。
違反すれば民事・刑事の厳しい罰則が科される。これは、デジタル資産業界の違法資金への米当局の強い取り締まり姿勢を示す。
今回の制裁は、執行戦略における歴史的転換も意味する。個別ウォレットやトランザクションの摘発ではなく、米当局が暗号資産プラットフォーム全体を制裁対象とすることで、制裁回避やテロ資金調達に使われる金融ネットワーク全体の撲滅を図っている。
2025年時点で、すでに875人超のイラン関係者、船舶、航空機が不安定化活動を理由に制裁対象となっている。今回のOFACの措置は、デジタル資産とグローバル・セキュリティ政策がより高度に絡み合っている現状を示している。
暗号資産が国際金融に統合され続ける中、当局は制裁対象国や団体の違法な資金フローを支援した取引所について、管轄外で運営している場合でも、もはや免責が認められないことを強調している。
