米国の雇用市場に深刻な悪化の兆しが見られる。ザ・コベイシ・レターによれば、2月の政府の求人件数は5万1000件減少し、70万1000件となった。
これは2020年12月以降で2番目に低い水準。政府の求人件数は、2022年のピークから52万4000件減少し、現在はパンデミック前の水準に戻っている。
さらに連邦政府の求人は8万9000件となり、パンデミック後で2番目に低い水準。2017年と2018年の水準と同等である。
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「政府の採用率は1.4%と、2020年半ば以降で最も低い水準の1つであり、2016年や2017年の最低水準と並ぶ。政府の採用は凍結されている」と投稿には記されている。
一方、民間部門でも大規模な人員削減が進んでいる。オラクルは3月31日に最大3万人の従業員を解雇したと報じられている。アマゾンは1月に1万6000人の社員を削減し、ブロックも4000人超の職を廃止した。これらは人員削減を実施した企業のほんの一例である。
消費者センチメントに先行き不安
別の投稿で、ザ・コベイシ・レターは「先行指標が米国の失業率のさらなる上昇を示唆している」と指摘した。コンファレンスボードの3月の調査によると、「職が豊富」と答えた消費者は27.3%にとどまった。
この数字は2月の26.7%からわずかに増加したが、2022年に55%近くがそう回答していた水準には大きく及ばない。同時に、「職が見つけにくい」と回答した割合は21.5%に上昇し、同時期の約10%から倍増した。
この2つの指標の差（労働市場ディファレンシャル）は5.8ポイントに縮小。2020年のパンデミック以降で最も低い水準となった。
ザ・コベイシ・レターは、歴史的にこの指標が失業増加の最も信頼できる先行シグナルの一つであると指摘している。
「さらに、この指標の現在の水準は1990年代以降では米国の景気後退の前後にしか記録されていない。雇用市場はさらなる低迷に向かう」とアナリストは付け加えた。
これらの指標が同じ方向を示す中、3月の雇用統計が注視される。今後の悪化が循環的なものか、より深刻な構造的変化であるかを見極める材料となる。
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