米国労働省労働統計局（BLS）は、2月の非農業部門雇用者数（NFP）を日本時間22時30分に公表する。
米雇用統計発表により米ドル（USD）相場の変動性が高まる見通し。投資家は、米連邦準備制度理事会（FRB）が今後利上げを継続するか否かの新たなインサイトを注視している。とくに中東危機の発生でインフレ懸念が再燃したことが背景にある。
次回雇用統計の注目ポイント
投資家はNFPが前月の13万人増（1月の実績）に続き、5万9000人増と予想している。失業率は4.3％で横ばい、平均時給の前年比インフレ率も3.7％を維持すると見込まれている。
TDセキュリティーズのアナリストは、雇用統計プレビューにて2月の雇用者増加数は9万人まで減速するとの見通しを示した。
「この減速は、前月に異例の大幅増となった医療系分野が主導すると見ている。民間部門は10万人増、公的部門は1万人減を想定。失業率は4.3％を維持すると見るが、4.4％へ上昇するリスクにも注意したい。平均時給は前月比0.2％増（前年比3.7％増）とやや鈍化した可能性が高い」と同氏らは指摘。
直近の雇用関連データによると、2月も米労働市場は全体的に底堅さを維持。米サプライマネジメント協会（ISM）による製造業購買担当者景気指数（PMI）の雇用指数は、1月の48.1から48.8に上昇した（依然として縮小圏だが改善）。自動データ処理（ADP）調査でも民間部門雇用者数は6万3000人増となり、市場予想の5万人増を上回った。
さらに、ISMサービス業PMIの雇用指数は50.3から51.8に上昇。サービス業という主要部門の雇用増加加速を示した。
2月米雇用統計がユーロドルに与える影響
米ドルは安全資産への資金流入を背景に、今月は堅調な滑り出しとなった。米国とイスラエルが共同でイランを攻撃したことで、ユーロ／ドルは強い下落圧力を受けている。
今週初め、米上院はトランプ米大統領にイランへの更なる軍事行動について議会承認を義務付ける決議案を否決した。加えて、CNNは米高官の発言として、米国がイラン国内への攻撃をさらに拡大し始めていると伝えた。作戦はまだ初期段階にあるという。
金融政策の観点では、中東危機によるエネルギー価格への影響と、それがインフレ見通しをどう変えるかに投資家が注視している。CME FedWatchツールによると、FRBが今後3回の会合で政策金利を据え置く確率は、米・イラン戦争開戦前の約50％からほぼ70％に上昇した。
今週初め、ブルームバーグ・インベスト会議に登壇した米ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁は、「イラン戦争がインフレにどう影響するかはまだ判断できないが、金融政策に何らかの影響を及ぼし得る」と指摘した。
仮にNFPが7万人以上、失業率も予想通り4.3％で据え置かれる場合、市場は当面利下げを見送る材料と受け止める可能性が高い。この場合、米ドルは引き続き堅調地合いとなり、ユーロ／ドルはさらに下落する展開もある。
一方、NFPが大きく予想を下回り3万人以下、かつ失業率が上昇した場合は、6月利下げ観測が再浮上する要因となる。
ただし、中東紛争が沈静化しない限り、米ドルの下落幅は限定的となる見込み。米ドルにとって、原油急落・ホルムズ海峡の海運正常化・労働市場悪化を示す雇用統計という複数条件が重なる場合が、ユーロ／ドル反発の最も「上昇傾向」なシナリオとなる。
ソシエテ・ジェネラルのアナリストは、「ここ4回の米雇用関連指標がいずれも予想上振れだったことから、今回もNFPが堅調」との見通しを示す。
「現状では『良い経済指標＝リスク資産や通貨にプラス（米ドルにはマイナス）』という結論はやや見込みが早いと言える。雇用増加が3万～7万人の範囲なら市場の反応は限定的で、週末に原油・ガス価格がどこで着地するかが、全体の値動きを左右するだろう」と同氏らは付言。
FXストリート欧州部門リードアナリスト、エレン・センゲゼル氏はユーロ／ドルの短期テクニカル見通しを解説する。
「ユーロ／ドルの短期展望は明らかに下落基調。1年ぶりに200日単純移動平均線（SMA）を終値で下回り、相対力指数（RSI）も40を割り込んだ」
「1.1500（静的水準、キリ番）は主要なサポートとして機能し、その下には1.1400（静的水準、キリ番）、さらに1.1300-1.1290（キリ番、静的水準）が続く。一方、上値では1.1670-1.1700（200日SMA、100日SMA）付近に強いレジスタンス帯が形成されたようだ。直近の上昇にはこの壁を突破し、価格が安定する必要がある。その場合、次のレジスタンスは1.1770の50日SMAとなる可能性がある。」
